15/02/27 16:16:06.52
>>1より
一度永住者の資格が降りると、さかのぼって偽装結婚や偽装認知を摘発することは難しい。
偽装の発覚は、入管が提出書類を確認する資格申請時や更新時がほとんど。
だが、永住者になれば資格の更新は不要で、書類を精査する機会がなくなるためだ。
さらに入管に提出する書類は公正証書原本に当たらないとみなされており、摘発は虚偽の婚姻届を
自治体に提出した点に限られる。現行法上、入管に対する虚偽の申請を刑法や入管法で取り締まる
ことは難しく、公正証書原本不実記録・同供用罪の時効５年が過ぎれば罪に問えない。
・背後にブローカー、行政書士も手助け？
永住資格の需要の高さから、これらの手続きを仲介して金を得ようとする日本人ブローカーや
暴力団関係者が続出。在日中国人向けのフリーペーパーに「黒転白」と広告を出す行政書士もいる。
「黒転白とは、在留資格のない人に資格を与えるという中国語のスラングで、『違法を合法に変える』
という意味だ」と捜査関係者は指摘する。だが、都内に事務所を持つ行政書士は「広告上の黒転白は
『申請が不許可となった案件でも相談に乗る』という意味合いで使っているのではないか」と話す。
「普通、偽装結婚とわかれば拒否するが、依頼された手続きをただ代行したという説明ができないわけではない。
実際に結婚手続きの依頼は多く、一度受ければ申請、更新、変更など一回数万円の報酬が複数回にわたって期待できる」と話す。
政府は２０２０年の東京五輪を前に、建設業を中心に最大７万人の外国人労働者を受け入れる方針を打ち出しているが、
捜査関係者は「より高い賃金を求め、偽装申請を入り口に永住権を求める外国人も出てくるのではないか」と懸念する。
この捜査関係者は「そもそも永住者は素行が善良であることが大前提。偽装申請をすること自体が順法精神の
なさの表れで、治安を守る側としてはほかの犯罪も懸念せざるを得ない」とも話す。実際に２２年から２５年
までの統計では、不法滞在者より一般永住者の方が摘発数が多いことが分かっている。
千葉科学大危機管理学部の酒井明教授（７０）は、「日本の労働市場の魅力は高く、その分、偽装が横行し
ブローカーの価値は上がっている」と分析。「外国人の受け入れ拡大は不可避。偽装ではなく正規に身分を
保証するための法整備や、犯罪をしないよう地域になじんでもらう手立てを検討すべきだ」と話している。（了）