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西川公也前農林水産相の辞任に続き、下村博文文部科学相にも「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。下村氏を支援する複数の団体
が政治団体の届け出を行っていなかったことが２６日報じられ、野党は政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみて、攻勢を強めた。
閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、「違法性はない」（菅義偉官房長官）と火消しに懸命だ。
政治資金規正法は、特定の公職候補者の支援を目的とする団体に政治団体としての届け出を義務付けているが、下村氏を支援する
団体が届け出のないままパーティーなどを開催していたことを２６日発売の週刊文春が報道。民主、維新両党が衆院予算委員会で
事実関係をただしたところ、下村氏は学習塾関係者で組織する六つの任意団体の活動は認めた。しかし、「懇親目的で政治活動とは無縁」
として同法違反には当たらないと主張した。
下村氏は安倍晋三首相に近く、内閣の看板政策でもある教育再生や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催準備を担当。進退が問われる
ような事態になれば政権運営は一気に厳しさを増すことになり、首相周辺は「致命的な問題ではない」と予防線を張る。菅長官は記者会見で
「下村氏は明快に質問に答え、十分に説明責任を果たした」と同氏を擁護した。
ただ、予算委で民主党の柚木道義氏らが支援団体の活動実態や収益を明らかにするよう求めたのに対し、下村氏の答弁は「私も事務所
も運営にタッチしていない」などと歯切れが悪かった。こうした対応を野党側は「疑惑は深まった」（長妻昭代表代行）と批判、さらに追及する
方針。共産党の志位和夫委員長は会見で「お金の力で文部科学行政がゆがめられた事実がないか、納得のいく説明が必要だ」と指摘した。
下村氏は予算委で、補助金を受けた学校法人や、反社会的勢力と接点のあった個人からの献金を返還したことも認めた。疑惑が沈静化
するかは不透明で、政府内からは「いろいろ問題が出てきており、持ちこたえられないかもしれない」（関係者）との懸念が出ている。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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