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★【世界の中の日本 その1】 日本への正当な評価を確立するために政府・企業・メディア・個人が行動を!
2015年02月25日（水） 堀 義人
これまで100の行動では、日本が進めるべき「行動」を政策分野ごとにまとめてきた。
経済産業編から始まって外務、防衛、財務編などを経て、内閣府編まで一通り論じてきた。
次なる「行動」は、スピーディーに変わってゆく世界の中で日本がどうあるべきかという観点で提言を進めたい。
「世界の中の日本編」の第1では、諸外国から日本への正当な評価を確立するための「行動」について論じてみる。
財政再建やさまざまな制度改革と同様に、いや、それ以上に、将来世代への責任として、我々がやらなければ
ならないことがある。それは、世界における日本の立ち位置を正しく維持し、日本への正当な評価を確立しておくことだ。
日本に対する誤解や間違ったイメージを是正し、諸外国から日本への相応の正しいイメージを持ってもらうことは、
日本の国益上、未来の国民のためにもきわめて重要だ。誤解や悪いイメージがあっても「ほとぼりが冷めるまで
待っていれば、やがて誤解は解ける」というような甘い考えは妄想にすぎない。われわれは常に、日本への正当な
評価を維持するために、行動し続ける必要がある。
私たちの世代の責任として、どのような日本のイメージを未来に残していくべきなのか。
相応に良いイメージを引き継ぐためには、政府、民間、メディア、さらに個人の一人ひとりが、
世界に対してどう主張していくべきなのか。その視点で、この行動をまとめてみたい。
1. ＜政府＞主張する外交の継続と英語による広報活動の強化を!
従軍慰安婦問題を例にとれば明白だが、朝日新聞の誤報が32年間訂正されず、繰り返し繰り返し海外に間違った
報道がなされたことにより、国連そして諸外国は歴史的事実と異なる誤ったイメージを持たされるに至っている。
そういった間違った認識、日本に対する誤ったイメージを、「しょうがない」で放置しておくことは、許されない。
なぜならば、未来の子供たちにも濡れ衣を着せることになるからだ。「なぜ日本が誤解されたままだったのに、
あなたたちの世代で間違いを正さなかったのですか?」「なぜ世界と言論を戦わせなかったのですか?」と、
僕らは追求されてしまうであろう。
日本政府の中で、世耕弘成官房副長官などが中心となって対外発信が強化されている。外務省は来年度予算で、
広報体制強化など対外発信予算として約500億円という、これまでと比べて格段に大きい予算を充てることを決めた。
また、竹島や北方領土といった他国が不法に占拠し続けている日本の領土に関しても、分かりやすい動画を制作し、
YouTubeにアップするなど、前向きな努力がなされている。積極的に応援したい。
日本政府は、日本への正しい認識を持ってもらうための「主張する外交」を続けてほしい。
同時に英語による国際広報の抜本的な強化を求めたい。さまざまな活動を通じて親日的な国家、企業、英語媒体、
人々を増やす努力を続けるとともに、誤った日本への認識を報じる海外メディアへの反論、誤った歴史認識を
掲げる教科書や文献への指摘など、根気強い努力を重ねてもらいたい。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/02/25 15:12:47.13
>>1より
2. ＜民間＞日系人ネットワークとの連携強化を!
国際社会、諸外国における日本への正当な評価を確立するためには、政府の外交ルートだけでなく、
民間レベルでもさまざまなチャンネルを活用する必要がある。そのうち、日本が今後最も力を入れるべきは、
日系人とのネットワークの強化だ。
国際社会においてアメリカが世界で最も重要な国であることに異論はないだろう。だからこそ中国や韓国を
はじめ諸外国は、そのアメリカに移住した自国民のネットワークを政治的にも重要視し、上手に活用している。
昨今、国力の増強に伴い、中国や韓国をはじめとしたアジア系アメリカ人のアメリカ政治、経済への影響力は増大している
一方、日系アメリカ人はアメリカ在住の歴史も古く、全米に130万人いるアジア系アメリカ人で6番目に大きい
グループだ。にもかかわらず、アメリカでの政治力はさほど強くない。また、日本国と在米日系人との関係は、
今まで希薄であった。その結果、日本にとって不利な状態がアメリカで発生している。
1つの事例を示そう。2009年以降、アメリカでは、韓国系住民運動団体が地元議員らに強く働きかけ、
従軍慰安婦の碑が全米各地に設置されている。今では、ニュージャージー、ニューヨーク、カリフォルニア、
バージニア、ミシガンなど、慰安婦の碑が設置されている場所は10ヵ所にも及ぶ。
この従軍慰安婦問題では、アメリカの世論形成に在米韓国人が大きな政治力を発揮したが、日系アメリカ人は
それほど関心を持たなかった。在米韓国人は、母国との結びつきが強く、アメリカにおける政治的な
反日・親韓感情を醸成することが、母国の利益（竹島問題など）につながると考えているから積極的なのだ。
一方の日系アメリカ人は、世代が進んでいることもあり、母国日本との結びつきが弱い。従軍慰安婦問題に
関しても故イノウエ上院議員は日本を擁護する立場だったが、同じ日系人でも、カリフォルニア州サンノゼ
選出のマイク・ホンダ下院議員は日本にきわめて批判的だ。
アメリカで活躍する日系人をバックアップし、日系人とのネットワークを強化し、アメリカにおける世論を
正当な方向に導くためにアメリカ政治への影響力を高めることはきわめて重要だ。今後は、日本も
日系アメリカ人とのネットワークを強化し、その戦略的な活用を行う必要があろう。
最近では日本の外務省も日系アメリカ人との関係強化を重視し始め、Japanese American Leadership
Delegationというプログラムを毎年実施している。これは、毎年10名程度の日系アメリカ人を日本に招待し、
日本との結びつきを強化するプログラムだ。
こういった努力をより大規模に進めてもらいたい。毎年10名では小規模にすぎるため、より拡大し、
特に若い世代、高校生や大学生の世代から将来のアメリカにおけるリーダー候補生たる日系人たちに、
日本との結びつきを意識してもらうことも有益だろう。実際、中国、台湾、韓国は同様のプログラムを
より大規模で行っているのだ。
また、2009年に設立されたU.S.-Japan Council（米日カウンシル）は、政財界における在米日系人と
日本人のネットワークを強化することで日米関係に貢献しようとする団体で、今年の11月には日本で
総会が開催される。米日カウンシルへの政財界のリーダーたちの積極的な参画も重要だろう。
加えて、渡米の際の訪問先を東海岸のニューヨーク、ワシントンD.C.だけで終わらせることなく、LA、
サンフランシスコ、ハワイなども訪問し、日系人とのネットワーク強化に努めるべきであろう。
いずれにせよ、今こそが、日本人と日系人との関係を強化する時なのである。そうでないと
アメリカにおいて、銅像が事実に反する注意書きとともに、造り続けられるであろう。>>3へ
3:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
15/02/25 15:12:58.68
>>2より
3. ＜民間＞日系在外企業によるロビー活動を強化し、海外の政治への影響力を高めよ!
アメリカの政治・世論形成に影響力を行使することができるもう1つの媒体が企業だ。アメリカだけでなく、
世界各国に日本企業は進出している。この力を結束すれば、影響力を増大させることは可能だ。
たとえば、アメリカにはスーパーPACという仕組みがある。これは近年の大統領選挙などで相手候補の
誹謗中傷合戦をヒートアップさせていることでも注目されてしまっているが、元々は、企業や団体などが
従業員などの個人献金を集めて、特定の政治家を支援するための制度だ。アメリカにおいては企業や
団体が政治家や政党に直接献金を行うことが禁止されているため、PAC（political action committee）
をつくって、個人（企業の役員や従業員、個人株主）から資金を集め、それを献金するという経路をとる仕組みだ。
PACに関して、個人の献金限度額は5,000ドルという規制があったが、2010年に最高裁判決が出て、
個人の政治的活動の自由を優先するという立場から、限度額が原則廃止になった。これ以降、
巨額の政治資金が流れ込むため「スーパーPAC」と呼ばれるようになり、一部の大金持ちや企業の献金が、
選挙戦を左右しやすくなった。
アメリカには多くの日系企業が進出している。それらの企業において、PACを活用して地元の政治家への
ロビー活動、コミュニケーション活動を強めることは、企業活動にとっても有益なはずだ。PACの活用と
連動して重要なのが、日系企業のトップの活動だ。トップは地元知事、国会議員、州議会議員などへの面談、
活動の報告、さまざまなイベントへの招待を通して、地元政治家と積極的に関わることが重要だ。
日系企業のアメリカ政治への影響力を高め、長期的に日本への正当な評価をアメリカ政治に醸成することは、
日本にとっても、現地で経済活動を続ける企業にとっても利益をもたらすだろう。そういった運動を日本の
経済界が統一感、一体感を持って進めることが望ましい。(以下略)
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