15/02/25 15:12:58.68
>>2より
3. ＜民間＞日系在外企業によるロビー活動を強化し、海外の政治への影響力を高めよ!
アメリカの政治・世論形成に影響力を行使することができるもう1つの媒体が企業だ。アメリカだけでなく、
世界各国に日本企業は進出している。この力を結束すれば、影響力を増大させることは可能だ。
たとえば、アメリカにはスーパーPACという仕組みがある。これは近年の大統領選挙などで相手候補の
誹謗中傷合戦をヒートアップさせていることでも注目されてしまっているが、元々は、企業や団体などが
従業員などの個人献金を集めて、特定の政治家を支援するための制度だ。アメリカにおいては企業や
団体が政治家や政党に直接献金を行うことが禁止されているため、PAC（political action committee）
をつくって、個人（企業の役員や従業員、個人株主）から資金を集め、それを献金するという経路をとる仕組みだ。
PACに関して、個人の献金限度額は5,000ドルという規制があったが、2010年に最高裁判決が出て、
個人の政治的活動の自由を優先するという立場から、限度額が原則廃止になった。これ以降、
巨額の政治資金が流れ込むため「スーパーPAC」と呼ばれるようになり、一部の大金持ちや企業の献金が、
選挙戦を左右しやすくなった。
アメリカには多くの日系企業が進出している。それらの企業において、PACを活用して地元の政治家への
ロビー活動、コミュニケーション活動を強めることは、企業活動にとっても有益なはずだ。PACの活用と
連動して重要なのが、日系企業のトップの活動だ。トップは地元知事、国会議員、州議会議員などへの面談、
活動の報告、さまざまなイベントへの招待を通して、地元政治家と積極的に関わることが重要だ。
日系企業のアメリカ政治への影響力を高め、長期的に日本への正当な評価をアメリカ政治に醸成することは、
日本にとっても、現地で経済活動を続ける企業にとっても利益をもたらすだろう。そういった運動を日本の
経済界が統一感、一体感を持って進めることが望ましい。(以下略)
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