15/02/16 13:59:09.61
>>1より
フォーラムは２０１３年、台湾で地元研究機関とセミナーを実施。先方は席上、台湾が中国に
呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち－
《中国がロシアから導入した射程４００キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した
防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、
中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》
台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、
列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞１５５万人の生命は危うくなり、
第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢＝太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。
・過敏な痛点の戦略的価値
「米国は台湾関係法に基づく台湾防衛責任が有り、約束もしている」
米海軍制服組トップの作戦部長ジョナサン・グリナート大将（６１）は２０１４年１１月、こう明言した。
台湾関係法は、米国が台湾の安全保障に責任を負い、共同訓練を除く安全保障協力をうたう。
現役軍人の高位相互交流も関係法の恩恵故だ。
ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授も１４年７月《台湾は中国にとり過敏な痛点で、
米国にとっては中国に過大な代償を強いる選択肢》と看破。戦闘機売却や反中勢力のテコ入れで
中国の対台湾戦略を難しくさせ、台湾制圧の軍事能力が不十分だと認識させる戦法を提案する。
米軍は、列島線上に陣取る同盟相手による対中バリケードの有効活用を前提に戦略・作戦を立案している。
それを熟知する、グリナート提督と、過去３０年歴代政権に信頼されてきた中国問題の権威サター氏は、
台湾の不沈空母としての戦略的価値を説いたのだ。
フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、
災害出動増加など弱体化が横たわる。折良く日本政府は１０日、新ＯＤＡ（開発援助）大綱を閣議決定。
軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。
ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。
中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を
葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。台湾を支援すれば、中国は“国内法”
である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。
さもないと、異形どころか国の形まで失う。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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