15/02/10 17:35:45.31
>>1より
１月８日の朝鮮日報（電子版）社説は「趙亮鎬組織委員長はいわゆる『ナッツリターン』問題が
表明化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている。誰かが早急に前面に出て、
一日も早く組織委員会を立て直さなければならない。平昌五輪の開催に問題が生じれば、国際社会から
『国際スポーツイベントに失敗した国』というレッテルを貼られる事実を忘れてはならない」と警鐘を鳴らした。
五輪への逆風はやまない。大手財閥「東部グループ」の傘下、東部建設が昨年１２月３１日に裁判所に
法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。ウォン高不況や不動産バブルの崩壊などが要因とみられる。
韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
今回の事態で、さらなる工期遅延も懸念されると報じられる。
こうした状況に、韓国のネットには「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する。
そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては予期した経済効果が得られない
ばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「一体、誰のための
オリンピック？ 初めから韓国には無理だったんだよ。頼むから日本と共同開催して」「今からでも遅くない。
開催資格を返上しよう」「キム・ヨナをはじめ、積極的に誘致活動した人たちに責任とってもらおう」
「何でそんなに自信あるの？ 『どうにかなる精神』で進むのはやめて」などと批判のコメントが相次いだ。
唯一の明るい材料は、ロッテ・グループの重光昭夫会長が平昌五輪の成功を願うとして、
韓国スキー協会に今年２０億ウォン（約２億１７５０万円）、２０年までに総額１００億ウォン
（約１０億８７００万円）を支援する意向を表明したことか。（了）