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★【朝鮮総連本部転売】北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
2015.2.10 05:00
落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に極度額５０億円の
根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、
朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが９日、分かった。表向き関連がないとしながら、
本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。
不動産登記簿によると、１月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する
「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約４４億円で本部を再購入した
山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。
同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、
朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、
代表理事は金正恩（キム・ジョンウン）氏の第１書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。
理事の１人の女性は平成１３年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、１５年に北朝鮮の国会議員に
当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。
その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。
朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。
だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」（公安関係者）とされ、
今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。
グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが資金調達する動きが伝えられていた。
競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、
転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。
一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、
状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。
管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。
【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻に端を発した朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売は、
平成２５年に約４５億円で落札した宗教法人が資金調達できず断念。次いでモンゴル企業が約５０億円で
落札したが、資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約２２億円で落札した。
今年１月には、山形県のグリーンフォーリストに転売された。関連団体が入居する東京都文京区の
「朝鮮出版会館」についても１月、約１７億円で大阪市の業者に売却する取引がなされた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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