15/02/08 22:51:41.77
>>1より
・国内の人材確保こそ課題
厚労省の推計によると、非常勤を含めた介護職員は２５年度時点で全国に約１７７万人。
団塊の世代が７５歳以上になり、介護需要が増大する３７年には約２５０万人が必要とされるが、
このまま対策を講じなければ、介護職員は約２２０万人しか確保できず、約３０万人もの不足が生じる見通しだという。
そこで着目したのが外国人技能実習制度だ。塩崎恭久厚労相は自民党政調会長代理時代に、
職種に介護の追加を含めた自民党案作成に携わり、安倍晋三政権の成長戦略に盛り込んだ経緯がある。
とはいえ、日本語能力の確保を要件とした議論の出発点は、介護分野に外国人実習生を受け入れることで、
「言語の壁」が利用者に不安を与えるとの懸念に対応するためだった。日本人の介護職員の指導を受けながら、
たどたどしい日本語の実習生が要介護者に寄り添い、その表情やしぐさをみて適切な介助ができるのか。
「意思疎通がとれず、現場の混乱や事故を招きかねない」（自民党厚労族）との指摘は少なくない。
また、技術移転による国際貢献が目的の技能実習制度について、中間報告は「人材不足への対応を目的としていない」
とクギを刺し、こう念押ししている。
「３７年に２５０万人規模の介護人材を確保するには、国内の人材確保策を充実・強化していくことが基本。
外国人を安易に活用する考えはとるべきでない」 だが、実習現場は実習生を「安価な労働力」「雇用の調整弁」
ととらえ、賃金未払いなどのトラブルが多発している。言葉の壁に加え、文化的な違いから起きる摩擦や治安への
影響を懸念する声も絶えない。政府も制度見直しに乗り出している。
塩崎氏は２７日の記者会見で、介護職の追加について「制度への批判も乗り越えられる形でやるのが前提だ。
（介護職の追加は）進めていく」と強調した。
だが、なし崩し的な介護職の追加は介護の過酷な現場を世界に発信することになりかねない。
まずは低賃金、過重労働という厳しい介護職の現状を改善し、本来は担うべき日本人による専門性
を高めることが先決だろう。（政治部 岡田浩明）