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★委任状「全国から集める」 松阪市長、集団的自衛権訴訟で
2015年2月5日
集団的自衛権の行使を認めた安倍内閣の閣議決定は違憲として、集団提訴の準備を進める
松阪市の山中光茂市長は四日、市内で会見し「三月末までに全国の賛同者から委任状を集め、
四月末までに提訴する」と述べた。
山中市長は当初、一月末の提訴を目指していた。市長は提訴時期の延期を
「運動をもっと広げたかった」と述べた。訴状作成は弁護士に依頼し、訴額や訴えの利益は
「原告団の意見を聞きながら決める」と述べるにとどまった。全国に約千人いる賛同者のうち、
原告団への参加数は「まだ分からない」とした。
違憲確認訴訟に要る具体的な権利侵害の立証は「決定で国民の命に明白な危険性が生じ
平和的生存権が侵されている」と説明。日本人を殺害したイスラム国に安倍首相が述べた
「罪を償わせる」との発言にも言及し「敵対心を明らかにした。“アベノリスク”が顕在化
した危険性も訴えたい」と述べた。
閣議決定をめぐる違憲訴訟は全国で五件ほど地裁に起こされているが、すべて却下されている。(吉野淳一)
URLリンク(www.chunichi.co.jp)
提訴時期などを説明する山中市長=松阪市本町の市産業振興センターで
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