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★「安倍談話」に与党が注文＝中韓反発を懸念
安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話をめぐり、自民、公明両党幹部から与党側の意見を
踏まえるよう求める声が相次いでいる。戦後５０年の村山談話から継承している「植民地支配と侵略」
などの文言を盛り込むことに首相が否定的な姿勢を示しているためだ。与党内には中国、韓国から
無用の反発を招くことへの懸念があるが、首相が配慮するかは不透明だ。
口火を切ったのは公明党の井上義久幹事長。１月３０日の記者会見で「歴代内閣の方針をしっかり
踏まえた談話になるのが当然だ」と述べたのに続き、４日の自民党の谷垣禎一幹事長らとの会談でも
「作成に当たっては与党のコンセンサスが必要だ」と強調。谷垣氏は「首相官邸と相談する」と引き取った。
井上氏の発言に呼応するかのように、自民党の二階俊博総務会長が３日の会見で「政府が各党と調整を
図るのは当然のことではないか」と指摘。公明党の漆原良夫中央幹事会長も４日に二階氏との定例会合後、
記者団に「政府・与党は同一の考えでなければならない」とクギを刺した。
中韓両国は首相が１月２５日のテレビ出演で「痛切な反省と心からのおわび」などの文言を大幅に
見直す可能性を示唆すると、「侵略の歴史を否定するのか」とすかさずけん制した。両国との関係を
重視する公明党や二階氏は、「安倍談話」が中韓との関係改善に水を差すことを懸念している。
首相は４日の衆院予算委員会で「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」
と繰り返すのみで、「侵略」や「痛切な反省」などを踏襲するかどうかは明らかにしなかった。
菅義偉官房長官は「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と首相の胸中を
代弁しており、官邸と与党の間で神経戦が続きそうだ。（2015/02/04-17:36）
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