15/02/03 13:20:32.07 El/bU7fZD
>>26
誰がの主語が曖昧でいまいち分り難いです
確かに戦後のマスゴミは影響力宣伝力が強いと言うか言いたい事を
政権批判から民衆誘導まで好き勝手かつ強力にやってますが
本当にヤバイとなると国絡みで各社一斉に報道規制するじゃないですかｗ
それこそ戦前のマスコミみたいに。行政も報道関係者も国全体の問題として
事態の深刻さを認識するなら報道や宣伝の仕方も考えるでしょう
事実最近ＴＶを見るとシエアハウスだの介護奨励だのふるさと納税だの
それを紹介誘導する番組やこま切れエンターのＣＭも多いです。以前のように
核家族化を奨励する風潮ではありませんよ
ただ、幾ら枯れ木も山な報道やエンターで騒いで意識誘導しても、
重い税金を納める勤労世代の労働雇用賃金などの環境が安定充実しないと
結婚や出産子育て増加は実現しないと思います。人は増えません
さりとて増税は限界に近い。老人層まで幅広く公平徴収と言う事で消費税率
上げでしたが、昨年4月のでは内需大不況を齎してしまった。自公政権の元
雇用有効求人倍率は20年ぶり高水準に復帰（非正規が増えたにせよ）なんですが消費が全世代振るわない・・国にだぶつくお金で消費奨励んぼ定額給付金
でも配りますかね？ 国民から借りてる国の借金減らしにも貢献します。
公共事業も有益なものを選び民主時代に減らし過ぎた分を景気対策として
増やすべきだと思うがどうでしょう。