15/02/02 15:41:44.81
>>1より
ISILはテロ集団なので、どのようなウソも平気で言う。まったく無関係の日本から、身代金を取りたく、
それが出来ないと、実行不可能な要求を突きつけてくる。そんなデタラメを、そのまま日本人が言うべきではないだろう。
・「有志連合」と距離を置くのはリスク
1日の菅官房長官の記者会見では、「有志連合」への後方支援を今後も行わず、
今回事件は、「有志連合」への参加や集団的自衛権の話は別としっかり釘を刺してある。
こうした状況になって、今後日本が何を行うべきか。
まず、中東への人道支援は続けることだ。ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けることだ。
次に、同時に「有志連合」とは一戦を画して置くのは当然である。ただし、「有志連合」との連携は続ける。
安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのはいい。同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、
テロなどの外敵に勝つ最短コースになる。
「有志連合」の空爆は、確実にISILの弱体化させている。しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の
資金調達能力を大きく低下させている。昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入と
されていたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは1桁違いより低くなっているかも知れない。
武力行使はカネ食いなので、いくらISILが擬似的な政府機能を持っていても、財政破綻には勝てない。
まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれるが、それが底をついてきたら、
もう戦えなくなる。世界が「有志連合」を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道だ。
日本ではしばしば全方位外交とかの幻想が残っているが、現実社会では、どこかの陣営についたほうが
安全保障では安上がりだ。良い悪いは別にして、実際にここに至っては、「有志連合」との距離感をとると、
かえってリスクが増す。
第三に、短期的なリスクはます可能性が少なからずあるのは否めない。そのため、君子危うきに近寄らずだ。
幸いなことに、日本国内は、ISILのテロのおそれはないわけではないが、欧米に比べれば少ない。
ただ、来年のＧ８サミット、2020年の東京オリンピックのような国際的イベントは要注意だ。
海外でビジネスを行う邦人は細心の注意が必要になる。
・「報ステ」のISIL特集を見てびっくり
最後に、マスコミ報道では、いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきだ。
筆者は先週、”「報ステ」のISIL特集をみてびっくり?「テロの一面に理解を寄せた」印象だ”
（ URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com) ）を書いた。国際的には筆者の反応は当たり前
だと思うが、日本ではそうでもない人もいるようだ。
1日の菅官房長官の記者会見でも、記者から、「首相の中東訪問が誤解されたのでは？」という質問があった。
記者のウラの質問意図に、「首相の中東訪問が引き金になった」とか「首相の中東訪問に責任がある」
というものを正直感じた。おそらく菅官房長官も同じだったのだろう。「テロに対して正当性は全く
ないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」と強く言い放った。
このように、日本政府を悪者にしてはISILの思う壺である。また、ヨルダン政府が、パイロットの
生存確認を求めたので、後藤さんが殺害されたという意見も同じように、ISILの思う壺である。
そんな報道なら、いっそのことやめてしまえばいい。（了）
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