15/01/30 21:33:40.13
>>1より
一方、日本人の新聞奨学生は減少に歯止めがかからない。かつては首都圏の朝日新聞だけで毎年400～500人が
採用されていたが、現在はベトナム人も下回って100人にも満たない。募集しても希望者が集まらないのだ。
社会人も同様で、フルタイムで働こうという人は珍しい。「臨配」と呼ばれるパート配達員の派遣会社もあるが、
都内ではアパート代などを含め1人月50万円近くかかる。新聞販売店の経営は購読者の減少で軒並み悪化して
いるため、臨配を雇うことは避けたい。外国人奨学生の場合は、学費を負担しても月25万～26万円程度で
採用できる。私費留学生のアルバイトになると、さらにコストは安い。結果、外国人に頼る状況が生まれている。
・「週28時間」を超える労働
もちろん、外国人が新聞配達を担うこと自体は全く問題ない。事実、朝日奨学会のベトナム人奨学生は、
販売店でも評判が良い。日本語学校を卒業した後、日本で大学へと進学する割合も奨学生以外の留学生より
ずっと高い。奨学会がベトナムでトップクラスの日本語学校と提携し、優秀な学生を選んで採用してきたからだ。
ただし、「法律違反」が横行しているとすれば問題だ。奨学生の多くは、留学生のアルバイトとして
法律で定められた「週28時間」以上の仕事を強いられている。
冒頭で紹介したように、私はベトナム人の新聞配達に丸１日密着したことがある。仕事は朝夕刊の配達の他、
広告の折り込み作業などで計７時間に及んだ。何も私が取材した販売店が特別だったわけではない。
これまで私は約50人の経験者にインタビューしてきたが、1人の例外もなく「週28時間」以上の仕事をしていた。
なかには毎日500部以上を配達し、週40時間以上も働いていた奨学生もいる。
朝日奨学会も販売店に対し、「週28時間」の規定を守るよう求めている。だが、実態は全く守られていない。
ベトナム人奨学生を受け入れている朝日新聞販売店経営者が言う。
「確かに、ベトナム人奨学生は法律で定められた以上の仕事をしています。うちの店に限らず、どこでもそうです。
そもそも（奨学会が販売店に求める）1日5時間（で週5日、夕刊のない日曜は3時間で計28時間）では
仕事は終わらない。多少でも現場を知っている人なら、誰でもわかることです」
実は、「週28時間」という労働時間の制限は、販売店にとっては都合が良い。法律を逆手に取って、
残業代を払わなくてもすむからだ。
こうしてベトナムからの新聞奨学生の受け入れが“成功”した結果、各紙の販売店で来日中の留学生を
アルバイトとして雇うケースが急増している。最近では、留学生を1人20万～30万円で販売店に仲介する
斡旋ブローカーも現れた。人手不足は朝日新聞の販売店に限った話ではない。一方、留学生にとっては、
新聞配達には日本語能力も大して問われず、しかも１つのアルバイトでまとまった収入が見込める。
もちろん、彼らも「週28時間」のルールは守っていない。
朝日奨学会のモデルを真似て、ミャンマーの日本語学校と提携し、「留学生」として新聞配達員を日本へ
送り込もうとしている会社もある。朝日新聞が「友好事業」で始めた外国人奨学生の受け入れは、
やがて法律違反の温床と化し、さらにはブローカーの参入でグレーなビジネスまでも生み出してしまった。
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