15/01/26 16:29:28.98
>>1より
しかも、米軍等の空爆によって、イスラム国の支配地域内の石油施設は打撃を受けている。
それに最近の石油価格の下落によって、テロ・ビジネスを行うイスラム国の収入源は打撃を受けているのは確かだ。
イスラム国による今回の事件は、テロ・ビジネスを行うイスラム国のPRとみることができる。
それはビジネスを行うためであるが、さしあたり、米軍等の空爆を押さえることが目的だろう。
こう考えると、当初身代金目的とされたのも合点がいく。
さらに、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と変わったのは納得だ。
つまり、この死刑囚は、ヨルダン空軍のパイロットで空爆にしたが捕虜となったヨルダン兵と人質交換が
ヨルダン内で話題になっている。後藤さんとの人質交換になれば、当然、捕虜となったヨルダン兵にまで
話が及んで、空爆は一時中断する可能性がある。
・イスラム国のインターネット戦略
日本政府にとって、相手は目に見えないで、インターネットから一方的に通告されていたが、
ヨルダンの死刑囚との人質交換という話がでて、幾分か視界が開けただろう。もっとも、救出の可能性は
依然として低いが、身代金要求よりも、わずかながらマシというレベルであることには変わりない。
ただ、事態がどうなるにしても、ヨルダンとの関係は強化されるはずで、日本政府にとって悪い方向ではない。
身代金要求に屈するのではなくヨルダン支援という形で、日本の経済力を生かせる可能性もないわけではない。
イスラム国のPRのもう一つの目的は、イスラム国での兵士の調達だ。そのために、イスラム国は残忍な
事件を起こしてPRしている。あのような残虐な映像がPRになるはずないと、普通の人は思うが、
ごくまれにその残忍さに興味を持つ者もいる。多くのメディアで事件が多く報じられるほどに、
感化される人もでてくる。
メディアの影響は無視できない。インターネットの中で、自ら興味をもって調べるのと違って、
メディアから受動的に情報が入ってくるのは、ある意味でおそろしいと思う。特に、被害者の親族を
取材するのはどうだろうか。今回の事件に限らず、被害者の親族へ取材はあまりに場違いのことが多い。
今回でも、後藤さんの母親の記者会見には、本人からの申し出だろうが、いろいろな意味で驚いた。
息子の拘束とは無関係な原子力の話もあって呆れた人もいたが、息子のことで気が動転して支離滅裂な
ことをいったのかもしれない。(気になる人は、URLリンク(www.youtube.com))。
ただ、背景はどうあれ、日本政府に邦人保護の義務があるのはいうまでもない。
いずれにしても、今回の事件のように、イスラム国がインターネットを戦略的に使ってくるときには、
受け手の政府、メディア、国民は冷静に受け止めなければいけない。
メディアがインターネット以上の情報がなく、単に相手の煽りを増幅しがちなので、
国民はインターネットだけを冷静にみているだけがいいのかもしれない。
もちろん、インターネットでは多くの情報はガセであることを十分に理解しつつ接する必要があるのはいうまでもない。 (了)