15/01/26 00:13:47.17
>>1より
・「全都民が英語を」…子供への教育強化
一方、舛添知事は全ての都民が「おもてなし」に参加することも求めている。
「言葉のバリアー（壁）をどうするか。片言でいいから全都民が英語をしゃべれるぐらいになればと思う」。
昨年２月のロシア・ソチ冬季五輪出張で、街中の人々が英語すら話せなかったことから不便を感じ、
都民の語学力向上の必要性を痛感したと舛添知事はいう。
都は五輪開催の２０２０（平成３２）年度までに、都内の公立校の英語科教員について、「英検準１級」
など一定の能力を持った割合を中学校で６０％以上、高校では８５％以上にすることを目標に掲げて、
指導力を向上。外国人講師の派遣や都独自の補助教材を活用し、五輪後の平成３６年度までには、高校卒業時に、
日常生活に必要な英語力（英検準２級程度）を全員に身につけさせる計画をぶち上げた。
３０年度には英語しか話すことを許されないという施設「英語村」（仮称）を都内に新設。希望した児童生徒が滞在し、
外国人講師などから英語を学べる環境も整えるとしている。
また、観光ボランティアとは別に、街角で道案内などができる語学力を持った「外国人おもてなし語学ボランティア」
（３万５０００人）、「都市ボランティア」（１万人）といった人々の育成も目指しており、都は英語教育の強化で
人材確保にも務めたい考えだ。
・求められる「おもてなし」とは…
「世界語」とも言われる英語が苦手な人が比較的多い日本ならではの施策が目立ち、
五輪後にレガシー（遺産）として残る可能性があるものもある。
しかし、「おもてなし」という観点での効果はどうなのか。外国人観光客の受け入れに詳しい東洋大国際地域
学部の飯嶋好彦教授（ホスピタリティ経営学）は、「日本に来る観光客は割と裕福な層で、べたべたの至れり
尽くせりのサービスを求めていないケースが多い」と方向性のずれを懸念する。
Ｗｉ－Ｆｉや通訳ボランティアなど何もかもが行き届いた状況を望むのではなく、日本の文化や雰囲気を味わえる
「おもてなし」を求める外国人が、特に富裕層の中に多いという。
例として、子供たちの面倒を見る「ビッグブラザー・シスター」など海外で盛んなボランティア活動を挙げ、
「こういったものを子供と来日した観光客のために観光面で応用するなどして、『これが日本のおもてなし』
と言って大上段に構えたりせず、求められていることを把握して準備するべきだ」と指摘している。 (了)