15/01/23 15:12:12.13
>>1より
それは身代金の金額だけでなく、取引の猶予時間についても同じだろう。72時間は言い値である。
こちらの出方次第で延長は十分にありうる。「もう少し待てば巨額のカネが入る」と思えば、待たないのは合理的ではない。
締め切ってしまえば、そこで取引失敗が確定する。逆に延長したところで、自分が失うものは何もないからだ。
そう考えると、日本政府はまずは72時間の猶予時間をなんとか延長させ、可能なかぎり長期戦に持ち込むことを当面の
戦術目標にすべきである。時間を手に入れるのだ。時間を手に入れれば、その間に何が起きるか分からない。
相手のアジトが分かるかもしれないし、新しい情報が入るかもしれない。それらがこちらに有利に働く可能性が出てくる。
■取り引きするとも、しないとも言わない
日本政府が相手のコンタクト先がつかめず苦慮している、という報道がある。これはどうだろうか。日本政府とコンタクトしたいのは、
身代金を要求しているテロリストたちではないか。接触しなければ、日本政府が払う気になってもカネを受け取りようがない。
だから、相手は必ず日本政府に何らかの形で接触してくるはずだ。すでに接触しているかもしれない。
政府がマスコミに接触情報を公開しなかったとしても、政府にしてみれば当然である。
そんな情報を公開したところで、事件解決に役立たないどころか、あれこれ推測が広がってノイズになるだけだ。
マスコミの立場で言えば、もちろん、あらゆる情報を報じたい。だが、今回のように生命の危険が明白な場合、
私は政府が一定の情報を秘匿したとしても例外的に容認する。人命の重さが報道の重要性を上回る局面はある。
相手が接触してきたとき、どうするか。米国や英国のように「テロリストとは取引しない」と宣言し、
しかもそれを公表してしまう選択肢はもちろんある。最初に断固とした姿勢を示して、これ以上、誘拐してもムダと
相手に分からせるのだ。米英のように継続的にテロリストたちと戦ってきた国の場合、これは合理的な選択でありうる。
だが「取引するとも、しないとも言わない」というあいまい戦術もある。あいまい戦術は交渉時間を延ばしやすい
メリットがある。安倍首相が最初の会見で、テロリストに身代金を支払うとも支払わないとも明言しなかったのは良かった。
初めから、姿勢を明確にしてしまえば、相手も早い段階で態度を決めてしまいかねない。
テロリストたちは日本の国民に政府に身代金を支払う圧力を加えるよう求めている。事態は表でも裏でも動いているに違いない。
普通の国民が報道で事態の全容を把握するのは不可能である。ここは政府の能力と幸運を信じて、拘束されている2人の無事を祈りたい。（了）