14/12/27 02:28:37.80
>>1より
入管は帰国できない個別事情を無視して、チャーター機での強制送還を実施するために、人数の数合わせをしたとしか考えられない」。
指宿弁護士や、難民支援に取り組む高橋ひろみ弁護士、大川秀史弁護士は、法務省入管局の人権無視の集団強制送還を厳しく批判した。
国連 人権勧告を無視する日本政府
一方、法務省入管局警備課は「個別案件には答えられないが、一般論として、退去強制令書が発付されている以上、
いつでも強制送還できる。裁判の権利に関しても、裁判所の執行停止決定が出ていない限り妨げにはならない。
賃金未払いのケースでも日本に代理人がいるのだから対応可能でしょう。難民認定手続き中や訴訟中のケースに
関しては、十分に配慮している」と完全に開き直った。
しかし、2013年５月の国連?拷問禁止委員会や2014年7月の国連?自由権規約委員会などでの日本政府報告書審査においても、
「ノン・ルフールマン原則が実務上効果的に実施されていない」「難民不認定処分に対する停止的効果を持つ独立した
不服申し立て制度が欠如していること、及び十分な理由が与えられず、また収容の是非を判断する独立した審査もないまま、
長期的な行政収容が行われていることを引き続き懸念する」とし、日本政府に対して是正勧告を再三出してきた。
外国人技能実習制度においても「人身取引による労働搾取で奴隷労働。制度を廃止すべき」という厳しい勧告が
国連自由権規約委員会やアメリカ国務省報告書などで相次いで出され、労働者や移民としての権利を認めようとしない、
日本政府の不作為を厳しく批判している。
法務省も形の上では「適正?迅速な難民認定のための取り組み」として「難民認定制度に関する専門部会」を
設置し会合を重ねてきたり、外国人技能実習制度の見直しを進めている。
しかし、安倍自公政権になり難民認定数は減る一方だ。異議申立て手続きにおいても、入管行政から独立すべき
難民参与員の判断を法務大臣が覆したり、難民参与員のインタビューが省略されるなど、形骸化が指摘されている。
また安倍政権は、急速に進む少子高齢化と2020年の東京オリンピック開催を控えての建設業の労働力不足に伴い、
外国人技能実習生の受け入れ拡充の検討を財界と一体となって急ピッチで進めているが、基本的に期間限定の雇用の
調整弁としてしか考えていない。定住や移動の自由、家族形成、企業選択の権利、労使対等原則など、
労働者の基本的な権利保障のあり方や、移民政策に関する議論は意図的に回避している。
観光立国を唄いながら、難民保護政策や２００万人を越えている定住外国人の権利保障政策は一向に進まず、
移住労働者の人権侵害がまかり通っている実態を軽視し、長年に渡り地域経済の底辺を支えてきた定住化した
非正規滞在者の退去強制手続きの迅速化に重点を置き、予算消化のためのチャーター便強制送還を繰り返し行っている。
日本政府は強制送還した被害者を呼び戻せ！
今回のチャーター便での集団強制送還に対して、長年難民支援に取り組んで来た大阪の支援者の一人は
「難民認定制度や外国人労働者の受け入れの抜本的な改善が最優先課題なのに、帰国できない個別事情を無視した
非人道的な強制送還は直ぐに止めるべき。庇護希望者は本国に送還されたら、訴えの利益を完全に失い、
迫害される恐れもある。中には一回目の難民認定申請手続き中で、異議審査での難民参与員のインタビューもない