14/12/09 12:43:15.91
>>1より
カナダにも同じく９ケタの「Ｓｏｃｉａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｎｕｍｂｅｒ」（ＳＩＮ、社会保険番号）
があり、やはり連邦の年金制度運用のほか全国民と小筆のような居住就労者のＩＤとしてカナダ歳入庁納税
識別番号にも適用されています。ちなみに、米加両国には、日本のような戸籍や住民登録制度はなく、
住居移転の場合、あくまで銀行口座や自動車免許証など個人的な案件についてのみ届出義務があるだけです。
他の自由民主主義先進諸国に目を向けても、税の捕捉と社会保障サービスの給付の両面で公平原則を
維持するため、英国は国民保険番号、ドイツは税務識別番号、フランスはＮＩＲ，オランダは市民サービス番号、
イタリアは税務番号、スエーデンは個人識別番号、デンマークは住民登録番号…と名称の違いはあれ、
いずれも国民ＩＤ番号を実施しているのです。
■反対する人たちは後ろ暗いことでもあるのか？
このように先進諸国では、全国民や長期滞在外国人の金銭の出入りを監視することで税金の公平性を
維持しているわけで、節税、脱税、過剰給付受領といった税金逃れはかなりの程度で防がれているわけです。
悪質な脱税、税金逃れが横行している日本にこそ必要な制度であるにもかかわらず、なぜ実施されない
のでしょうか。それは強硬に反対する人々がいるからです。そうした人々は総じて「プライバシー侵害」
など自由民主主義的響きのある、もっともらしいを理由を挙げているようですが、実は「税金逃れ」という
“反国家的悪事”を捕捉されることを嫌がっているのではないかと勘ぐりたくなります。
もう一度整理し直すと、日本の場合、（１）かなりの多額に上るとされる“税の取り逃がし
（２）税の過剰浪費チェックシステムの不備（３）人的運用ミスから不法な受領を許容してしまう過大な
年金支払い（４）本来払うべきでない生活保護費や各種手当の垂れ流し…と、収支両面で税の無駄使いを
してしまっています。それが国民背番号制度の導入によって不正防止、事務的ミスの防止に大きな効果が
期待できるのです。
ここを議論せずに、個人情報漏えいとか、的外れな議論、特にアレルギー的な反対派の声だけが聞こえて
くるのは、まったく理解できません。この制度は、増税しなくとも、税収を増やし、各種の社会保障支払い
を大幅に節減でき、むしろ法人税や所得税の減税さえ、視野に入ってくるはずなのです。
今回の選挙戦で増税延期や軽減税率を論ずる際には、ただその是非を論じるだけでなく、この背番号制度の
素晴らしい効用面へも論議を拡散させていただきたいものです。 （上田和男）