14/12/08 12:13:50.88
>>1より
１０月にノルウェー・オスロが２０２２冬季五輪招致申請を撤回したことで、ＩＯＣが衝撃を受けて出した改革案だ。
ＩＯＣが３年後に迫った平昌五輪から「アジェンダ２０２０」を適用しようとしたのは衝撃的だ。
単一都市で五輪を開催するという慣行を破るうえ、改革案は２０２０年以降に適用されると観測されていたからだ。
さらに平昌五輪が終わった後、東京夏季五輪が開催されるため、韓国としては冬季オリンピック種目だけが奪われる
可能性がある。バッハ委員長は「来年初め、平昌と東京を訪問して（分散開催の可能性を）議論する」と述べた。
シン・ムチョル平昌オリンピック組織委員会広報局長は「アジェンダ２０２０を平昌五輪に適用するのは非常に難しい」
とし「特に長野でそり種目を行うなどの案は全く検討されたことがない。平昌五輪はすべての競技場が工事中であり、
事後活用計画も立てた状態」と述べた。平昌五輪を分散開催する案がＩＯＣ総会を通過しても平昌組織委との協議
手続きが残っている。平昌組織委は「分散開催を受け入れることはできない」という立場をすでに決めた。
平昌五輪に必要な１３カ所の競技場のうち新設競技場６カ所はすでに着工している。残りは従来競技場を活用したり
改修する予定で、事業費（合計約７５０億円）も計画に基づき執行中だ。特にそり競技場は他の競技場より速い
２０％ほどの工事進捗を見せている。
３度目の挑戦で招致に成功した平昌五輪は大会が近づくにつれて内部葛藤が深まっている。江原道は最近、
「国費の支援が増えなければ五輪開催権を返すこともある」と政府に圧力を加えている。２月に終わった
ソチ冬季五輪以降、ＩＯＣは平昌五輪の準備過程に注目している。ＩＯＣは政府と江原道の対立を深く懸念している。
江原道は五輪プラザ建設費用の７５％を国費で充当するべきだと主張している。財政自立度が２１．６％
（昨年基準）にすぎない江原道としては建設費用の２５％を超過する資金を出せないということだ。
しかし企画財政部は３０％を支援するという立場だ。この過程で江原道が五輪開催権を返すと発言した。
ＩＯＣは最近の事態を中央政府と地方自治体間の対立以上の問題だと認識した結果、分散開催案を出したとみられる。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
★五輪の分散開催、平昌にまず適用か
DECEMBER 08, 2014 03:44 東亞日報
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０１８年平昌（ピョンチャン）五輪を開催する韓国と、
２０２０年東京五輪を招致した日本が、一部の種目を分けて開催する案を提案した。
トーマス・バッハＩＯＣ会長（写真）は７日、モナコのモンテカルロでＩＯＣ理事会を終えて後、
「８日と９日に開かれるＩＯＣ総会で『五輪アジェンダ２０２０』が通過すれば、韓国と日本が
費用を減らして競技場の事後活用問題などを解消するため、一部の種目を分散開催できる」と話した。
また、バッハ会長は、「来年１、２月にＩＯＣの関係者を韓日両国に送って現地調査を実施する計画だ」と明らかにした。
ロイターやＡＰ通信などは、「ボブスレーとスケルトンなどのソリ種目の一部を、
１９９８年の冬季五輪を開いた日本長野で開催する案を検討中だ」と配信した。
こうした動きについて、モナコを訪問中の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）平昌五輪組織委員長は、
「五輪アジェンダ２０２０が確定すれば、我々に多様な機会が提供されるだろうけど、
競技場の再配置などに関してはＩＯＣと引き続き話し合いをしたい」と述べ、即答を避けた。
平昌五輪組織委員会と韓国政府の関係者らは、「すでにアルペンシアリゾート内のソリ競技場をはじえ
６つの競技場を着工した状態だ。国民感情を考えれば、分散開催は容易ではない」として、可能性を否定している。
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)