14/11/17 15:19:37.94
>>1より
一方で、民間企業が区域指定段階で提案していたカジノなどを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）構想が、
東京圏の戦略特区で行われる可能性は極めて低くなっている。国は東京圏は「国際的なビジネス拠点」と
している上に、東京都でのカジノ導入に熱心だった猪瀬直樹前知事に対し、舛添知事は「私にとっては
優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と述べるなど一貫して
消極的な姿勢を崩していないためだ。
また、今秋の臨時国会に提出した国家戦略特区法改正案には、日本で起業を目指す外国人の受け入れ要件緩和や、
起業時の手続きを一元化するワンストップサービスの実現などを盛り込み、政府は改正法案成立後はこうした
新たな規制緩和の活用も促す考えだ。
ただ、東京都をビジネス拠点として整備する試みは、今回が初めてではない。地域主導型の総合特区
制度を活用した「アジアヘッドクオーター特区」が平成２３年につくられたが、うまく機能しなかったとの反省もある。
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このため、戦略特区は国が主導権を握る形で取り組んできたものの、今度は東京都との意思疎通が足かせになっているというわけだ。
■「外資の立場で考えた体制づくり重要」
立教大の郭洋春教授は東京圏の特区の成功のために、
「世界的にこういう特区は多い。重要なのは外資の立場で参入しやすい体制を整えることだ」と指摘する。
アベノミクスの成長戦略によって、日本経済が持続的な成長軌道に戻るためにも、影響力の大きい東京圏の
戦略特区の早期の本格稼働はまったなしだ。国と東京都が、日本経済再生に向けて共通認識を持ち、
期待に応えることができるか。国内外の人材や投資家が注目している。（永田岳彦）
◇
国家戦略特区とは
安倍政権が昨年６月にまとめた成長戦略に盛り込んだ。地域限定の規制緩和で国内外から投資や人材を呼び込み、
国際競争力が高い産業と経済拠点の育成を目指す制度。都道府県や都市圏の単位で指定する広域型と、規制緩和の
対象を絞り複数の離れた場所を１つに束ねる事業連携型がある。指定を受けたのは（１）大阪、京都、兵庫の
３府県全域から成る「関西圏」（２）福岡市（３）新潟市（４）兵庫県養父市（５）東京都の一部と神奈川県全域、
千葉県成田市から成る「東京圏」（６）沖縄県－の６つ。各区域は担当大臣と自治体の首長、企業代表者らが
参加する区域会議を開催して具体的な事業計画を決める。
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