14/11/12 14:30:39.76
>>2より
ある人民解放軍高官は、「中国にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と述べた。
米軍と事を構えたくない中国にとって、海上民兵を使い、日米同盟が機能しないまま、日本が対応できず右往左往している間に
既成事実を積み重ね、実効支配を奪取するのは最良の方策に違いない。
「サラミ・スライス戦略」の名づけ親である軍事ジャーナリスト、ロバート・ハディック氏は「米国は中国のサラミ・スライス
戦略に対し答えを持っていない」と述べた。だが、日本はサラミ・スライス戦略の対象そのものであり、「答えを持っていない」では済まされない。
安倍晋三内閣は7月1日の閣議で、グレーゾーン対処については、新たな法整備は実施せず、現行法制の運用改善で対処することを表明した。
集団的自衛権の限定的行使容認を最優先した政治的妥協の産物であろうが、誠に残念である。
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今の法制では海保、警察による警察行動と自衛隊による自衛行動には大きな溝がある。「運用」などによっては、
とてもシームレスに対応することはできない。拙稿「画龍点睛を欠く『在り方検討中間報告』」（2013.8.2）に書いたので、ここでは省略する。
■南シナ海で着々と成果を上げている海上民兵
ただ、自衛隊が対応できるようグレーゾーン事態の法整備をしたとしても、相手が民兵である限り、日本も自衛隊を出動させない
という選択は十分にあり得る。従って、グレーゾーンの法整備とは別に、海保と警察の装備を充実させ、危害射撃要件の緩和を含め、
武器使用権限を拡大して最小限の防衛行動が可能になるような施策は急務である。
米国の場合、沿岸警備隊（United States Coast Guard）は、米軍を構成する「陸軍」・「海軍」・「空軍」・「海兵隊」に次ぐ
5番目の軍隊（準軍事組織）と位置づけられている。
2001年 の同時多発テロ事件以降、沿岸警備隊は、運輸省から国土安全保障省に移され、従来の法の強制執行権とともに、
国家安全保障の側面がより重視されることとなった。もちろん武器使用権限も拡大されている。
他方、海保の任務は保安庁法2条にあるように「法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の
秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」等、海上の安全及び治安の確保を図る任務に
限られており、島嶼防衛という任務は与えられていない。
任務が付与されないまま、事実上、領域警備の任務に連日苦労されている海保には頭が下がる。
だが、これは決して正常な状態とは言えない。今後、武装民兵の上陸等が十分予想される。
事が起きてからドタバタ劇を繰り返すのではなく、事前に予想できることは準備しておくのが危機管理の基本である。
米国の沿岸警備隊を参考にし、海保には安全保障を視野に入れた任務付与と権限強化が必要である。
警察には武装民兵との銃撃戦に対応可能な装備品の導入、そして警察官職務執行法改正による武器使用権限強化が喫緊の課題である。
今回のサンゴ密漁はただ単なる「商業目的」かもしれない。その場合でも、やれやれと胸を撫で下ろしている場合ではない。
中国は南シナ海で民兵活用による領有権奪取の成果を着々と上げてきている。
民兵活用は、まさに戦争には至らない準軍事作戦である。米国の決定的な介入を避けながら、サラミ・スライス的に
逐次成果を上げるには最適の手法であることに中国政府も気がつき始めたようだ。
尖閣諸島に海上民兵が上陸する日はそう遠くない。その日が来る前に、日本は磐石の態勢を確立しておかねばならない。 (了)
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