14/11/11 20:58:51.45
>>1より
失業率も離婚率も沖縄はワーストワンだ。西野氏は述べる。
「離婚の最大の理由は経済事情です。そしてそれは子どもの教育にも影響しており、高校進学率も大学進学率も
全国最下位です。とくに大学進学率は36.9％と、全国の54.3％を大きく下回っています。問題はこうしたことが
貧困の悪循環になりえてしまうことです」
もし沖縄復興資金が十分に有効に使われたなら、こうした問題は緩和されたのではないかと西野氏は述べる。
大学が新設されれば、進学の機会が増大する。また無年金問題についても解決できるだろう。
そもそも沖縄が復帰した当時、政府は年金未納期間の追加支払いだけを認めていたことが問題の原因だ。
この時に経済的理由で追加支払いができなかった人たちが放置された。その結果、現在3万人が高齢者の無年金者になっている。
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「沖縄振興のための交付金は、本来はこうした人たちのために使われるべきだったのです。ところがもっぱら
公共事業に消費されてきました。公共事業はその時の景気浮揚に役にたちますが、雇用を維持することができず、
安定的雇用に繋がらないという問題があります」
■新シンボルの総費用は2億5000万円
しかもとんでもない公共事業もあると、西野氏は述べる。
「那覇市が計画している龍柱です。都市計画法に基づき、新しい那覇市のシンボルとして、若狭に高さ15メートルの
龍柱を建設することにしたのです。総費用は2億5000万円ですが、うち1億6000万円はデザインなどを担当した
中国企業に支払われるというのです。いったいこの龍柱が、どのくらい沖縄県民の生活の向上に役にたつのでしょうか。
なぜ中国企業に委託したのでしょうか。せっかくの交付金が県内にまわらず、海外に流れるだけではないでしょうか」
西野氏は続ける。
「確かに沖縄には在日米軍の基地の74％が存在するため、その負担は小さくありません。しかし沖縄に基地を置く
地政学上のメリットがあり、その恩恵は日本全体が受けているのです。よってそのコストも日本全体で広く
負担することは必要で、沖縄が特別の交付金を受けることは当たり前だと思います。
ただしそれは沖縄の人たちの生活の向上に繋がることが前提です。そこを見失った行政は、意味があるとは思えません。
確かに在日米軍基地に関しての問題は存在します。たとえば日米地位協定です。米軍人や軍属が犯罪をおかした
場合の刑事手続きで、犯罪者の身柄引き渡しについて運用面で改善されるようになりましたが、まだ完全なもの
ではありません。それでは沖縄の人々に安心した生活が保障でいません。ただこれは高度な政治問題なので、
国政のレベルで米国側とかけあうべきです」
沖縄の問題は全国の問題だから、これからも沖縄を注視していきたいと西野氏は言う。
「今は沖縄県知事選に注目しています。イデオロギー闘争はもういらない。それよりも沖縄の人々の生活を
向上させることに熱意をもった人、必ずそれをやり遂げるという確固たる意思を持つ人に是非とも知事になっていただきたい」 （了）
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3:名無しさん＠１３周年
14/11/12 06:39:25.84 7niOFdOWx
次世代の党の議員は、どの議員も素晴らしい
国会質疑は次世代の党しか聴かないようになってしまった
4:名無しさん＠１３周年
14/11/12 17:26:34.69 B7LyD8fuy
沖縄の経済自立を邪魔するな
5:過去ログ ★
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