14/11/08 02:29:42.50
>>1より
同じご町内に、ご近所にそういう方が一人でもいれば、地域全体の公衆衛生の状態が劣化することになります。
その方に子どもがいれば、子どもも健全な育ちや十分な教育の機会を奪われることになります。
それは回りまわって、社会のためになりません。
一方で、同じご町内のご近所に「生活保護のくせに！」「働けるのに働かない！」という人がいて
「不公平だ」「働いている自分がバカらしくなる」といった感情を持たれる可能性もあるわけですから、
そのバランスをどこで取るのかは延々と問題でありつづけているわけですが。
私は、「生活保護のくせに！」とか、働いていない他人がいたときに「働けるのに！」とか言い立てたがる人が多数いると、
公衆衛生のメンタル面が著しく損なわれると思うので、その不寛容を社会教育でどうにかしたほうがいいと思いますけどね。
■生活保護法新法（1950）が解決した問題と、新しく発生させた問題と
1947年に日本国憲法が成立したため、整合を取る必要性もあって生活保護法新法（1950）が成立し、施行されました。
旧法の欠格条項は撤廃されましたが、日本国憲法との整合を取る目的（と言われています）で、対象が「日本国民」
に限定されました。それまでは国籍を問う条項がなかったので対象となっていた在日外国人は、紆余曲折の末、
1949年の通達で「自治体判断で保護の対象としてよい」とされました。2014年7月の「外国人は（生活保護）法による
保護の対象ではない」という最高裁判決は数多くの誤解を生んでいますが、この通達そのもののに対して「違法である」
という判断はしておらず、「従来通り（通達による自治体判断での保護）でよし」という内容です。
1949年の通達にあたっては「在日外国人が圧力をかけた」という事実もあります。しかし最大の原因は
「日本にいる以上は、せめて最低限度の生活と子弟への教育を保障しなければ、日本社会が将来困ることになる」
という判断だったのではないでしょうか。
だって、その人々は、日本で生活保護を利用できないからといって、おいそれと本国に帰る事が出来る状況では
なかったんです。朝鮮半島も中国も混乱と戦乱のさなか、帰るに帰れない状況にあったわけです。当時の厚生省の
議論を追った論文のいくつかを見ると、「外国人の生活保護率は高い」という事実は既に明らかになっていて
問題視もされていたのですが、その背景として「外国人の就労は日本人に比べて難しい」といったことも考慮されていました。
もちろん、在日外国人たちがデモや団体交渉を行ったという事実はあります。それを悪とする昨今のネット世論もあります。
しかし、日本で暮らし日本で生きていくしか無い状況にある人たちが、生きるためにデモや団体交渉を行うことの
何が悪なのでしょうか。私には理解できません。日本にも類似の事例は数多くありました。思い当たることが
何もないという方は、室町時代・戦国時代の農村自治について調べてみてください。
ちなみに米国で大恐慌直後の1930年前後、公的扶助らしきものが導入され始めたのですが、その理由は
「そうでもしないと共産主義革命が起こるぞ」でした。文字通り「共産主義から社会を守るための社会保障
としての公的扶助」だったわけです。
在日外国人の生活保護を認めた通達の背後には、さまざまな意味で「そうしないと日本社会が守れない」
という判断があったことは間違いないかと思われます。
「日本の行った戦争という経緯によって日本に在住している人々を生活保護の対象ともしない」という行為が、
国際社会からどう見られるか。
少なからぬ在日外国人に生活保護という機会も与えず困窮させ、衰弱させ、場合によっては餓死に至らせる
という行為が、日本全体の公衆衛生をどれだけ悪化させるか。
金銭の問題にはしたくありませんが、こういった「リスク」を考慮したとき、在日外国人も生活保護の対象とすることは、
むしろ「安上がり」な解決だったかもしれません（私は現在も、ほぼ同じ理由で「保護の対象からはずさない方が
日本全体の得」と考えています）。 >>3へ