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在日朝鮮人への住民税の優遇措置というモノがあります
2007年11月11日
三重県旧上野市（現在の伊賀市）
その後には桑名市や四日市市や楠町では条例などを一切制定しないまま
1960年代後半から
一部の在日朝鮮人･韓国人の住民税を約半額減額する特例措置を
2006年まで継続されていました
これが三重県だけに横断的に広がる優遇措置だったのか
全国にある問題かは解りませんが…
ちなみに
一部の在日朝鮮人･韓国人だけが対象です
では内訳をみてみましょう
一番最初に発覚した旧上野市には
300世帯の在日朝鮮人･韓国人が居住しています
この内
住民税の優遇措置を受けていたのは
総聯系商工会と民団系商工会に所属していた在日韓国人３５世帯と在日朝鮮人１８世帯です
市が該当者分の納付書を
韓国民団と朝鮮総聯に全員分を送付し
それぞれの団体が納税していた
つまり「五項目の合意事項」と同じく
総聯･民団系商工会に所属する者だけが受けていた
「特権」あるいは「配慮」ですよね?
総聯伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語っていますし
そして総務省は
「条例を制定せずに優遇しているのは三重県だけ」と
読売新聞からの取材に意味深な回答をしてます（笑）