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生活保護
2009年（平成21年）7月1日時点における日本の被保護外国人世帯数35,035のうち、
韓国・朝鮮人は約70%の24,827世帯で、
その半数以上の13,073世帯が高齢者であり、無年金者の多さとも関係している。
これは日本在留外国人としては最多勢力であり受給者数では
2位となっている在日中国人の3,354人の7倍以上であり、
他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。
しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している。
外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけです。
＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」
外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用）
とされています。
この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、
単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
何と半世紀以上、ずう～～～っと当分の間なんです。これはオカシイでしょう
在日韓国・朝鮮人に対する生活保護費支給は「運用」の範疇なのだ。
その「運用」が日本人の善意に基づくものである以上、それを「権利」の様に主張する在日
の態度は、まったくもって不遜である。そんな在日に生活保護費を支給するのをやめて、
老齢加算の継続等、日本人が収めた税金は、同じ日本人に対して使うべきである。
日本国憲法では生活保護を受ける権利があるのは、日本人だけです。