14/10/16 15:39:24.50
>>1より
いつ噴火するかの予知は困難ではあるものの、こうした“破局的噴火”の前兆をとらえることは比較的容易だという。
川内原発の審査では「マグマだまりの観測結果から、噴火の間隔は十分長く、噴火直前の状態ではない」と結論付けた。
そもそも南九州が全滅するというような超巨大噴火が起こることに対して、田中委員長は
「一原発の問題ではないので、国全体として捉えていく必要があると思う」と指摘する。
九州の南半分が荒廃しているにもかかわらず、原発だけ無事に残っている姿は異様だろうという示唆がうかがえる。
■研究者は自覚を、多額の金も投入
とはいっても、仮にこうした噴火が起きた場合のことも考えなくては、安全神話に陥ることになりかねない。
規制委によると、原発の炉心から燃料を抜いて運び出し安全を確保するまでに、年単位の準備が必要だという。
このため、観測体制が最も重要となる。
規制委は８月、火山の専門家を集めたモニタリング検討会をつくった。来年度の予算には、火山観測のため
「火山学者が驚くような金額」（田中委員長）という、２・６億円を国に要求した。原発をきっかけに、
火山研究をリードしていこうとの意気込みだ。
火山学の研究は非常に遅れている。研究者が少ないことから「４０人学級」とも揶揄（やゆ）される。
規制委の検討会のメンバーである京都大の石原和弘名誉教授は「地震観測や監視カメラで噴火予知ができる
というのは思い込み、俗説、誤解である」として、火山学の水準を過大評価する規制委の姿勢を問題視した。
これに対し、田中委員長は「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋
められるよう努力することが大事だ。（火山の研究は）非常に社会的影響が大きいので（学者は）
自覚を持ってほしい」と研究の発展を促す。
御嶽山の噴火で、期せずして問われた原発と火山。これをきっかけに、火山への研究が一層進むことが期待される。 （了）
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