14/10/08 14:27:29.63
>>1より
■送金先の7割が中国人名義
事件の裏に中国人の姿がちらつくのは、特殊詐欺だけではない。
警視庁などは今年、大阪府の50代女性らのインターネットバンキングの口座から他人名義の口座に
不正送金された現金を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑などで中国人ら
13人を逮捕した。このグループが管理する口座約250件には昨年以降、約6億円が不正送金されて
おり、大半が中国に送金された可能性があったという。
近年、急速に被害が拡大している不正送金事件。昨年1年間の被害額は約14億600万円で過去最悪
だったが、今年は預金額の多い法人口座の被害が増加するなどの影響で、上半期ですでに昨年を上回る
約18億5200万円の被害額となっている。
警察庁によると、今年1~6月に不正送金事件に絡んで133人が摘発されたが、6割以上の83人が
中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の2807口座のうち、7割にあたる1951口座が
中国人名義だった。
日本人が食い物にされる特殊詐欺や不正送金事件。だが、捜査に課題は多い。
今年1~7月の特殊詐欺に絡む摘発者数は1082人だったが、ほとんどは受け子や見張り役という
〝現場〟ばかり。不正送金事件でも、送金先の口座から現金を引き出す「出し子」らがほとんどで、
主犯はもとより、指示役などの中堅どころへの到達も簡単ではない。
ある捜査関係者は「末端のメンバーはそもそも組織の全容を知らされていないことも多い」と明かす。
それだけに、外務省や国際刑事警察機構(ICPO)を経由して中国側に国際捜査を申し入れるとしても、
現地の犯罪グループの中枢にたどり着けるほどの十分な情報や証拠がなく、現実的ではない。
大がかりな組織の関与も疑われる特殊詐欺事件や不正送金事件の全容解明は、至難の業だ。 (了)
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