14/10/08 14:27:29.63
>>1より
■送金先の７割が中国人名義
事件の裏に中国人の姿がちらつくのは、特殊詐欺だけではない。
警視庁などは今年、大阪府の５０代女性らのインターネットバンキングの口座から他人名義の口座に
不正送金された現金を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑などで中国人ら
１３人を逮捕した。このグループが管理する口座約２５０件には昨年以降、約６億円が不正送金されて
おり、大半が中国に送金された可能性があったという。
近年、急速に被害が拡大している不正送金事件。昨年１年間の被害額は約１４億６００万円で過去最悪
だったが、今年は預金額の多い法人口座の被害が増加するなどの影響で、上半期ですでに昨年を上回る
約１８億５２００万円の被害額となっている。
警察庁によると、今年１～６月に不正送金事件に絡んで１３３人が摘発されたが、６割以上の８３人が
中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の２８０７口座のうち、７割にあたる１９５１口座が
中国人名義だった。
日本人が食い物にされる特殊詐欺や不正送金事件。だが、捜査に課題は多い。
今年１～７月の特殊詐欺に絡む摘発者数は１０８２人だったが、ほとんどは受け子や見張り役という
〝現場〟ばかり。不正送金事件でも、送金先の口座から現金を引き出す「出し子」らがほとんどで、
主犯はもとより、指示役などの中堅どころへの到達も簡単ではない。
ある捜査関係者は「末端のメンバーはそもそも組織の全容を知らされていないことも多い」と明かす。
それだけに、外務省や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を経由して中国側に国際捜査を申し入れるとしても、
現地の犯罪グループの中枢にたどり着けるほどの十分な情報や証拠がなく、現実的ではない。
大がかりな組織の関与も疑われる特殊詐欺事件や不正送金事件の全容解明は、至難の業だ。 （了）
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