14/09/23 12:47:54.65
★国産旅客機｢MRJ｣は地方の観光業を救うか
三菱商事などが運航受託会社を設立検討
渡辺 清治 ：東洋経済 編集局記者 2014年09月23日
国産初となる小型ジェット旅客機「MRJ」を使って、アジアと地方を結ぶ直行便を就航し、
外国人観光客を地方に呼び込む―。こんな構想を掲げるプロジェクトが、実現に向けて動き始めた。
今年4月、航空機リースなどを手掛ける三菱商事が中心となり、「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」
（代表理事は鈴木真二・東京大学大学院教授）を発足。JTB総研や日本政策投資銀行の参画も得て、
今秋から事業化に向けた本格的な調査や協議を進める。将来的には、運航業務を受託する新会社設立を目指すという。
■モデルは米国の航空業界
MRJ（三菱リージョナルジェット）は、三菱重工業傘下の三菱航空機が開発を進めている70～90席クラスの
小型ジェット旅客機。オールジャパンで開発されたプロペラ式「YS-11」（1973年に生産終了）以来となる
国産旅客機で、高い燃費性能が最大の売り。現在のスケジュールでは、来年4～6月に飛行試験段階に入り、
2017年前半の納入開始を目指している。
三菱商事などが設立を目指しているのは、経済性に優れたMRJを使って、「地方～地方」「地方～アジア」
路線の運航業務を請け負う新会社。モデルとしたのは米国の航空業界だ。
国土の広い米国では大手航空会社による膨大な数の国内定期便が日々飛んでいるが、乗客数の少ないローカル
路線の多くは専門の運航受託会社が実際の運航業務を担っている。委託者である大手航空会社のブランドで
運航するので知名度は低いが、スカイウェスト航空やメサ航空、トランス・ステーツ航空などが代表的な企業だ。
これらの運航受託会社は、大手航空会社とウェットリース契約（航空機と乗員をセットで提供するリース契約）
を結び、機材の調達から機内サービスを含む運航業務、整備までを一手に担う。
最大手のスカイウェスト社を例に取ると、ユナイテッド航空やデルタ航空、USエアウェイズ、アメリカン航空など
複数社からローカル路線の業務を受託。2万人の従業員と700機以上の小型機を有し、1日平均4000近くもの便を運航している。
大手航空会社がこうした企業に運航業務を委託するのは、経済性の問題からだ。ローカル線は輸送人員が限られるため、
固定費の重い大手航空会社では採算が合いにくい。運航業務に特化したローコストの運航受託会社を活用することで、
路線は維持したまま、乗務員や機材・設備に関わる固定費を軽減できる。
一方、受託側は長期契約に基づく安定的な収入が入り、受託便数が増えれば増えるほど、機材調達などで
規模のメリットを発揮できる。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
三菱重工業グループが開発中の小型旅客機MRJは航続距離約3300キロメートルで、台湾や北京と本州間との直行便も可能
URLﾘﾝｸ(tk.ismcdn.jp)
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2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
14/09/23 12:48:01.71
>>1より
■自治体などと連携模索
検討協議会が実現の可能性を探るのは、いわば、米スカイウェストの日本版。
興味深いのは、米国のような大手航空会社（日本で言えば、全日本空輸や日本航空）からの運航受託のみならず、
各地の自治体や地域経済界との連携も目指している点だ。
「アジアからの直行便で訪日観光客を呼び込めれば、地方の活性化につながる。これまでは航空会社にとって
採算が合わずに就航が難しかったが、運航受託会社の活用によって、そうした路線開設が実現できる可能も出てくる」と、
検討協議会の佐髙圭太・専務理事は話す。
たとえば、路線開設を希望する地方の自治体・地元経済界が協力して航空券の販売会社を作り、
アジアと地元を結ぶ路線を開設。実際の運航業務は運航受託会社に委託する、といった形が考えられる。
「たとえ運賃だけではペイしなくとも、観光客が増えることで、地域内の消費や雇用、税収にも波及効果がある。
そうした面も含めて総合的に考えれば、採算が合う路線も出てくるはず」（佐髙専務理事）
■実現には規制緩和が不可欠
ただし、こうした構想が実現するには、採算性以外の点でも多くの課題がある。その1つが規制だ。
たとえば、日本の航空法では、運航業務の実績のない企業が第三者に運航委託することは禁じられている。
現在の規制のままでは、自治体・企業が運航受託会社を活用することは事実上不可能だ。
また、受け皿となる運航受託会社には、操縦士や整備士、運航管理者、客室乗務員など多くの人材が必要となる。
こうした人材をそろえ、実際に運航業務を受託できるだけの体制を整備するには、長い準備期間が必要になる。
現実的には、人材が豊富な大手航空会社の協力なしには難しいだろう。
「構想の実現に向けては、さまざまな環境整備と課題解決が必要になる。エアラインや地方の方々、当局とこれから
各方面で議論を深めていきたい」と佐髙専務理事。はたして、既存の大手航空会社、LCC（格安航空会社）とも違った、
新たなビジネスモデルが日本の航空業界で誕生するのかどうか。まずは地方がどれほどの関心を示すかが大きな
ポイントとなりそうだ。（了）
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