14/09/19 13:27:03.58
>>1より
木村幹事長の主張は、証拠と証言に基づいて、法に則って捜査しろ、というものだ。これに対して、
警察は壊滅のためにあらゆる事件を使うと宣言。それには、指示を出すトップを野に置いては危険だから逮捕し、
指揮命令系統を遮断、連続摘発して徹底的に追い詰める方針だ。
■「壊滅せよ!」
これまでに日本の暴力団対策には、2つの転換点があった。ひとつは90年に施行された暴対法で、
これによって暴力団は人権を奪われ、国家にとって排除される存在となった。もうひとつは、11年に
全国施行の暴排条例で、これによって暴力団は生存権を奪われ、国民が対峙して排除する存在となった。
行き場を失った暴力団は、急激に構成員を減らす一方、生き残りを図る組織は、先鋭化した。
その代表格が、山口組6代目の出身母体である弘道会(本部・名古屋市)と工藤会である。
ともに警察と馴れ合わず、外に対して警戒感を強くする一方、厳しい情報統制を敷き、
内部を息苦しいほどに統制する。トップへの忠誠は絶対である。
09年6月から警察庁長官を務めた安藤隆春氏は、暴排条例の施行に尽力、11年10月、東京都と沖縄県を最後に、
全国施行されたのを見て退任したが、現役時代、両組織のそうした体質を見透かしたかのような発言を残している。
「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」
「あらゆる法令、手段を駆使し、工藤会を壊滅せよ」
その方針は現実ものとなり、山口組若頭の高山清司・弘道会総裁は、恐喝事件で逮捕起訴され、
6年の実刑判決を受けて服役した。工藤会トップの野村総裁は、あらゆる法令を駆使した国策捜査で追い詰められている。
「オール日本警察」の威信をかけた捜査は、窮鼠となった組織を許さなかった。
追い詰められた組織のさらなる対抗手段は、地下に潜ったマフィア化か。
その行方については後から考えればいいと、警察は、とにかく今は、工藤会殲滅を最優先させている。 (了)