14/09/13 14:35:36.64
★“性奴隷”デマ広めるツアーなのか…「慰安婦ツアー」募集した部落史研究会の案内文には「日本の侵略と植民地支配の象徴」
2014.9.13 14:10
旅行業法に基づく登録を受けていなかった「全国部落史研究会」（大阪）が違法に募集していた
「韓国人権歴史スタディツアー」。訪問先に含まれる韓国・ソウルの慰安婦像の募集案内文には
「日本軍『慰安婦』問題は日本の侵略と植民地支配の象徴」といった文言が並ぶ。「慰安婦＝性奴隷」
という事実と反する誤解を世界に広める韓国側の主張に沿ったツアーになる疑念が強い。
背景には、人権を掲げて「日本たたき」で共闘する思惑も見え隠れする。（牧野克也、大竹直樹）
■「残虐性すり込み」
「自民党政権は今日の安倍晋三政権のように、また日本維新の会の橋下徹大阪市長のように、
河野談話を否定しようとする動きさえ続いている」
ツアー訪問先の慰安婦像を紹介した案内文にはこんな一節がある。２０１１年１２月、ソウルの
在韓日本大使館前の公道上に違法に設置された慰安婦を表す少女像。「慰安婦＝性奴隷」という
誤解・デマを世界に広める拠点の一つだ。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に対する政府の作成経緯の検証で、
公権力による強制連行を直接示す証拠はないことが改めて確認された。しかし、案内文では
「いまだ日本軍『慰安婦』問題は解決していないことを改めて認識し、日本と韓国の近現代史を
ふまえて『慰安婦』像に対して真摯（しんし）に向きあう必要があるのではないか」と記す。
ツアーでは韓国時代劇のオープンセットなど娯楽・観光色の強い訪問先が多いが、日本の初代首相
（初代韓国統監）の伊藤博文を暗殺した安重根（アンジュングン）を「義挙」とたたえる
「安重根義士記念館」を訪れるオプションツアーもある。案内文には「日本帝国による植民地支配の
過酷さ、抗日義兵闘争や独立運動の意義がひしひしと伝わってくるに違いない」と紹介している。
麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は慰安婦像や記念館への訪問について「韓国側の主張を一方的に
受け入れた内容。でたらめな史実に基づくツアーで、適切でない」と指摘。「根拠もなく日本人の
残虐性をすり込むための学習装置になっている」と批判する。
■「日本たたき」共闘か
全国部落史研究会は桃山学院大特任教授が代表、部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所の
事務局長が研究会事務局次長を務める。関係者によると、研究会と解放同盟は直接の関係はないが、
歴史研究で連携しているという。
なぜ部落解放運動が慰安婦問題と結びつくのか。
八木教授は「背景にあるのはマルクス主義。日本帝国主義によって抑圧された物語をもつ朝鮮人民と、
内地（日本本土）で弾圧されたとする部落の被差別者が共闘した図式だ」との見方を示す。
反日宣伝や歴史認識に詳しい評論家の江崎道朗氏も「解放同盟と関係が深い左派・リベラル勢力が
冷戦後の生き残り策として、日本の戦争加害責任の追及と人権擁護を一体化させ、慰安婦問題とも結びついた」と話す。
日本政府に慰安婦問題の謝罪と賠償を求め、国連組織に働きかけているのもこうした勢力だ。
慰安婦をめぐる国際的誤解の拡散・強化に手を貸し、わが国の信用と名誉をおとしめる。
そんなゆがんだ人権は、見過ごすわけにはいかない。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
14/09/13 14:36:50.19
★「慰安婦ツアー」違法募集 全国部落史研究会に観光庁が指導
2014.9.13 14:00
部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」（大阪）が旅行業法に基づく登録を受けず、
インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが１３日、分かった。
旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、
観光庁は研究会に改善を指導した。
ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。募集案内は８月に部落解放同盟と関係が深い
部落解放・人権研究所（大阪市港区）のホームページ（ＨＰ）に掲載された。
１０月１２日から２泊３日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」をテーマにした
シンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。
現地集合・解散で代金は研究会会員４万７千円、非会員５万２千円。研究会事務局が申込先となっていた。
しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は
無登録営業となる」と明記しており、観光庁は「無登録営業の疑いがある」として８月１９日に研究会に
改善を指導。研究会はＨＰから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。
研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。
また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎（かいおう）トラベル（大阪市中央区）が、海外の募集型
企画旅行を取り扱えない第３種旅行業の登録だったことも判明。監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は
「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」としている。
７月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する韓国旅行を新聞広告で違法に募集
していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。観光庁の指導を受け、現在は削除されている
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
3:名無しさん＠１３周年
14/09/13 14:57:05.76 XM8vsNCmE
アカヒ系列と創価と日教組と日弁連の人権屋弁護士共は完全に反日だからねー
まずこいつらから金と権力を奪う運動（スポンサーへの意識改善等）を行っていくのが
日本を守る為に必要だと思う
4:名無しさん＠１３周年
14/09/13 15:42:04.02 e8zsxEUsz
これは酷い
5:名無しさん＠１３周年
14/09/13 16:19:41.87 ae2NYikp9
日本から金をむしり取ろうツアー
6:名無しさん＠１３周年
14/09/13 21:15:51.23 HBNseh3AG
今時こんなツアーが成立してる事が不思議だったが、部落解放同盟が絡んでると知って
すべて納得した。部落解放同盟の別の顔は反帝同盟。構成員の大半は朝鮮人。思想闘争
の為なら殺人も肯定してる凶悪集団だ。市役所、区役所には部落出身者枠が有り地方自冶
に深く入り込んでいる。勿論日教組にもね。
ツアー参加者の大半もやはり在日系だろう。
7:過去ログ ★
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