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★全日本で応援を 米国慰安婦像の撤去訴訟が高裁へ
（週刊文春 2014年9月18日号掲載） 2014年9月10日(水)配信 古森 義久（在米ジャーナリスト）
「慰安婦像の存在は我々日本人にとって耐えがたい苦痛」
米カリフォルニア州グレンデール市在住の日本人らが同市当局を相手に起こした訴訟はついに連邦高等裁判所へと上訴された。
同市に長年住む日本人女性ミチコ・ギンガリーさん、周辺地域在住のハーバード大学元助教授の
目良浩一さん、そして目良さんが代表の1人である「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」が
一体になって、慰安婦像の撤去を要求した訴訟である。
在米の韓国系組織が中国系勢力の後押しで建てたこの慰安婦像に対し、目良さんら原告側は今年2月、
カリフォルニア連邦地裁に「慰安婦問題は日韓などの外交課題で、米側での外交は連邦政府の主管なのに
市が踏みこむのは憲法違反」と訴えていた。
また像の碑文の「日本軍により慰安婦にさせられた20万人の婦女子」という記述が、
事前に市議会の承認を得ていなかった点も原告側は指摘。
だが同地裁は8月4日、訴えを「原告には憲法違反を問う資格がない」と棄却。
判決は、米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議（07年7月）を碑文の論拠にしたという市側の主張も認めている。
この間、原告側を弁護したシカゴを本拠とする超大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で
弁護を降りていた。東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が
経済雑誌『フォーブス』への寄稿で「ホロコースト否認論者と同じ悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」
と激しく迫ったことが大きかったという。
原告側は新たにワシントンを本部とする有力法律事務所を雇い、一審の判決を不服としてサンフランシスコ
にある連邦高等裁判所に9月3日、上訴した。棄却に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にある
という判例が存在する」（目良さん）。
だがここでも朝日新聞の誤報が大きな影を広げている。被告側が反論の根拠として強調する米下院決議も
実は吉田清治証言をはじめ、長年の朝日報道に依拠しているからだ。
目良さんは「後世の日本と日本人の名誉のために徹底して戦う」と語る。まさにオールジャパンで応援すべき訴訟だろう。
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