14/09/09 14:55:01.86
>>1より
読者の皆様は、池田さんの下記の記事は当然既に読んでおられると思うが、この記事に書かれている内容には
嘘や誇張の匂いはなく、一方、この事を知ると、全てに筋が通って理解がしやすくなる。
先ず9月1日付の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」によれば、高木弁護士の作戦は「軍が業者に委託して
調達した慰安婦」について国家賠償金の獲得に成功すれば、同じように口利き屋によって日本に連れてこられた
炭坑労働者等についても同様の訴訟が成立し、訴訟額は合計で1兆円にも及ぶだろうから、これを担当すれば
巨額の弁護士費用が稼げると踏んでの上だという。彼の作戦云々は推測の域を出ないにしても、彼が1兆円云々を
口にしたのは事実のようだから、報道機関は彼を徹底的に取材し、彼自身の口からその意図を正確に語らせるべきだ。
次に9月6日付の「植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか」によれば、「慰安婦問題」の最大の仕掛人である
韓国の「挺対協」と緊密な関係にある「太平洋戦争犠牲者遺族会(会長は朝日新聞植村記者夫人の実母である
梁順任さん)の幹部が2011年12月に詐欺罪で告訴されていた由である。何が詐欺かと言えば、「会費を払えば
日本から賠償金をとってきてやる」と言って、国際法上は難しい事が分かっているにも拘らず、如何にも現実性が
ありそうだと見せかけて金をとるという手法が詐欺行為に当たるという事だ。彼等も高木弁護士同様、国際的な
同情が得られやすく、従って日本政府を追い込めそうな「慰安婦問題」を突破口にしようとした形跡があり、
その姑息さと卑劣さは筆舌に尽くし難い。
さて、独立国家としての筋を通す為に、「日韓関係の長期停滞」と「中国による韓国の実質属国化の容認」
という「安全保障上、経済上の少なからぬ犠牲」を払う覚悟までするのなら、これまでの国連等における
「虚偽に基づく対日非難」についても、その誤りを訴えて撤回を求めるべきは当然だ。この点で、私は同じ
池田信夫さんの9月5日付の記事「外務省はクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」の趣旨に全面的に賛成だ。
これに対しては、「最早手遅れで、そんな事をやればやる程日本の立場は悪くなる」として反対する人たちは
多いだろう。しかし、私はそうは思わない。勿論、やり方は十分工夫する必要がある事は言を俟たない。
私の提案は下記だ。
先ずはクマラスワミ報告だけに焦点を絞り、ここに全てを集中する(米国の議会決議等も何とかしたいとは思うが、
最初から多方面に議論を広げると、反論してくる敵の数を増やしてしまうので得策ではない。残る問題は後で考えればよい)。
精神論や価値観の議論は一切排除して、事実関係のみに言及する(国連のような機関は、先ずは「事実関係」を
慎重に検討した上で、その上に立脚して「人権」や「道義」といった「価値観の問題」を語るべきであるのに、
クマラスワミ報告はこの原則に従っていないので、この報告書自体が「不公正で意味をなさないもの」に
なってしまっていると指摘)。
次に、クマラスワミ報告は「委員会の報告」という建前なのだが、この委員会は、「証言者と直接面接したり、
反証を求めたり」という「基本的で常識的な努力」を全く行っていない事を強く批判すべき。そして、それに関連して、
この報告書の殆どの記述が、香港在住のG. Hicksという人物の書いた「Comfort Women」という本に書かれている
事の流用であるが、そのG. Hicksも、韓国語は一言も喋れず、韓国から送られてきた英文資料を何の検証もなしに
そのまま流用したに過ぎない事、及び、この報告書は、G. Hicksの著作と並んで吉田清治の「私の戦争犯罪」の
記述もそのまま引用しているが、これが虚偽であった事は既に本人がずっと以前に認めている事も指摘して、
「このような極めて不徹底且つ不公正なやり方は、国連のような組織による報告書の作り方として全く
不適切である」と論断する。
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