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★韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
2014.09.08
中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの
３カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、
豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ
中国に対する包囲網が構築されつつある。
「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。
会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。
軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、
もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、
米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。
中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。
背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。
中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に
中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月８日、
防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」
（防衛省関係者）と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。
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