14/09/02 14:43:22.26
★抽象的な「アジア回帰」からの脱却 中国の戦略に米国がとるべき対抗策
Wedge 9月2日(火)12時10分配信
米ヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン研究員が、7月9日付で発表した論文で、中国の周辺地域に
おいて中国に比べて米国が圧倒的に有利な点は、多くの国々が米国の友邦国か同盟国であることであるとして、
中国の「接近阻止・地域拒否（A2/AD）」戦略に対して、米国がとるべき対抗策を提言しています。
すなわち、中国の周辺海域での戦略は、1996年の台湾海峡危機の二の舞のような事態を避けるためにも、
米国空母などの展開を阻む「接近阻止・地域拒否（A2/AD）」戦略をとっている。
このA2/AD戦略に対し、米国としては如何なる戦略をとるべきか。これまで、米国の対抗策としては、
エア・シー・バトルや「統合接近作戦概念（JOAC：Joint Operational Access Concept）」といった、
戦術的、作戦的レベルで議論されることが多かった。しかし、中国自身が軍事上のみならず、政治的、
外交的対策などを含む統合的戦略を取っている以上、米国としても次のような包括的アプローチをとるべきである。
1）同盟関係や安全保障上のパートナーシップの関係を強化する。つまり、地域の主要プレイヤーたちとの
関係を強化しなければならない。フィリピンに対しては追加的機材や融資を提供する。フィリピンのさらに
多くの軍事施設を米国が利用できるようにする。南シナ海でのより積極的な米軍のプレセンスを確保するため、
シンガポールに追加的な艦船を配備する。中国の対台湾攻撃能力の高度化に対抗して、台湾の防衛能力を
強化するための諸措置をとる。
2）ベトナムを安全保障上のパートナーと位置付ける。ベトナムとの間で軍と軍の関係を強めることは効果的な
方法であろう。スプラトリー、パラセルなどの島嶼をめぐり、中越間の緊張は続いている。ベトナムは極めて
慎重な表現を使いながらも、米国との交流関係を維持することを歓迎している。限定された数のベトナム将官
たちが、目下、米国で訓練を受けており、2007年以来、米国はベトナムに防衛品目の一部を売却することを許可
してきた。米海軍の艦船は現在ベトナムの港湾を訪問することが出来るようになった。ただし、ベトナムとの
間では人権の問題などのために、米越間の交流は限定されたものになっているが、それでも、今後、より高い
レベルの交流に変えていくことは可能であろう。
3）中国からの世論・宣伝戦に備える必要がある。中国が仕掛ける宣伝戦に対抗するため、米国はそのアジア政策
をより統一のとれたものに策定していかなければならない。中国はその宣伝戦において、米国人の弁護士や
米国弁護士事務所を巧みに利用している。宣伝戦において、米国は受け身ではなく、攻勢にでなければならない。
一党独裁下の中国では容易ではないが、中国人にできるだけ正確な情報が届くように、伝統的なメディアだけではなく、
インターネットやソーシャル・メディアを利用する必要がある。中国側はインターネットを検閲したり、
監視を強めているが、米国としてはこれらをかいくぐるためのソフトウェアを開発したりする必要があろう。
情報が中国人に行き渡るようにすることが、中国の根本的な弱点を衝く効果をもたらすだろう。
4）中国の海洋進出については、米国としては航行の自由を一方的に制限しようとする中国の動きを具体的に
公表すべきである。とりわけ、中国海軍の艦船による宮古海峡の通過などを公表することにより、中国が国連海洋法
（例えば、200海里経済水域の規定など）を自分の都合のいいように二重基準で解釈していることを内外に周知させなければならない。
中国のA2/AD能力に対抗するために、米国は、統合的なアプローチをとる必要がある。米国は、中国に対する、
大きなアドバンテージを持っている。それは、中国の周辺の国々のほとんど全ての国が、米国の友邦、同盟国で
あるという点である。こうした関係を梃子に使い、米国の信頼性と関与を強化することが鍵となる、と述べています。>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
14/09/02 14:43:29.47
>>1より
＊ ＊ ＊
この論文は、これまで「アジア回帰」が抽象的に論じられてきたのに対し、具体的に、いくつかの措置を明示的に
列挙したことに意味があります。何よりも、中国の露骨な拡張主義的政策の結果、今日の中国はアジア太平洋地域に
おいて孤立しつつあり、米国としては自信をもって対中国対抗策を打ち出すことが期待されている、というのは正鵠を射た指摘です。
今日の中国の宣伝戦の代表的なものは、「太平洋は中国、米国を受け入れるだけの十分なスペースがある」という
太平洋分割管理論、あるいは「新型大国関係」論、さらには「アジアの安保構想」論などでしょう。
これらの宣伝的表現は、習近平体制下で一層強まりつつあります。
宣伝戦のために、中国が米国人や米国弁護士事務所を利用しているという指摘は、これまでも多くの人によって
なされてきました。この点については、日本との関係においても、中国は基本的に同じような方策を取ると考える必要があります。 （了）
3:名無しさん＠１３周年
14/09/02 15:17:34.17 4/f7yLr34
宣伝戦を重視するなら中朝の日本sageに対するカウンターにも協力してくだしゃあ
4:過去ログ ★
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