14/08/21 21:48:30.83 0.net
【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、
ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、
在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。
人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。
日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留している。
政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、
「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで(ヘイトスピーチ)処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。
外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。
ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。
勧告書作成を担当するケマル委員(パキスタン)は「(ヘイトスピーチ規制は)憲法と矛盾しない」と明言。
29日に公表する勧告書に盛り込む考えを示した。(2014/08/21-21:11)
URLリンク(www.jiji.com)
ヘイトスピーチ規制勧告へ=日本国憲法に抵触せず-国連差別撤廃委
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