14/08/15 20:31:10.31
>>1より
＜各省庁が様々な支援＞
政府側も手をこまねいているわけではない。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の
拡大などを見越して、政府は８月７日、来年度から建設現場の外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ
日本人と同水準以上にするよう、受け入れ先企業に義務付けることを決めた。守れない企業に対しては受け入れ
打ち切りなどの措置を取る。
また、１９９３年に始まった「外国人技能実習制度」について、共同通信によれば、政府は実態改善に向け、
企業への立ち入り権限を持つ機関を創設する新法の制定を検討しているという。技能実習生について政府は、
滞在期限を現行の３年から５年に延長し、受け入れ枠も拡大する方針だが、厚労省が２０１３年に行った調査では、
受け入れ事業所の８割が労働基準法などに違反、いまだに実習生への賃金不払いや人権侵害などが横行していると
みられるためだ。
日本にいる人も含め外国人労働者に必要な支援策は、雇用サポート、日本語教育、地域住民との交流や相互理解
など広範囲に及ぶ。厚生労働省はハローワークなどを通じた就労促進、文部科学省は外国人児童への教育、
国土交通省は住宅の入居支援、経産省は企業団体との意見交換など、それぞれの官公庁が様々な取り組みを行っている。
そうした政府内の動きを取りまとめる組織として、内閣官房内に関係１０省庁間が参加する「外国人労働者問題
関係省庁連絡会議」がある。しかし、連絡会議の役割は「事務的な調整」（内閣官房）にとどまっている。
各省庁がバラバラの政策をとっており、それを統括する司令塔がないのが現状だ。
外国人労働者問題に詳しい慶應義塾大学の後藤純一教授は、「全体を見渡す組織が不在のまま個別の政策がとられると、
内容の重複や食い違いなどさまざまな問題が生じる」と指摘。政府内部で、外国人労働者の基本政策に関するコンセン
サスが形成されていない現状の改善を訴える。
政府や企業が外国人労働者の受け入れに意欲を見せても、雇用環境などに十分な魅力がなければ人材確保は難しい。
例えば、インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携協定による外国人看護師・介護福祉士受入事業は、
２００９－２０１３年の５年間、政府の受け入れ枠の５０００人に対して、１６２４人しか埋まっておらず、
「来て欲しい人材に実際に来てもらえていない」（後藤教授）現状がある。
「５年で帰ることが決まっている人が、本気で働くだろうか」とＡＣＲＯＳＥＥＤの宮川氏は言う。
「スキルアップできる国だからこそ、日本に残ろうと思う。もっとしっかりと、外国人が自分のためになりやすい
受入体制、研修体制を作ることが必要だ」。
＜大泉町を悩ます「生活保護」問題＞
ブラジルからの移住者が集まる大泉町。在日２５年になる高野氏は、１９９１年に自ら設立した「日伯学園」で
ブラジル人への日本語教育を進めている。ただ、行政による外国人への雇用・日本語教育サポートは不十分で、
高野氏は最低限のことは行政が支援すべきだと訴える。これに対し、大泉町側は「役場として（状況を）認識」
しているものの、「今のところ行政が主導して日本語教育を行っていく流れにはなっていない」（同町国際協働課）という。
同町の大きな悩みは、生活保護受給者の３４％を外国人が占める（今年７月現在）という実態だ。この中には、
年金をもらう資格がなく、貯蓄も十分にないため、本国に帰れずに生活保護に頼る高齢の外国人労働者も少なくない。
外国人受け入れ拡大の先行きには、こうした問題も立ちはだかる。
労働力人口の減少が日本経済への大きな脅威として浮上する中、外国人労働者の受け入れ拡大は長期的な対応が不可欠だ。
しかし、「今はこれから受け入れるという議論ばかりが先行している。既にいる外国人に人道的見地から国際的にも
恥じないような対策を講じるのは絶対に必要」と後藤教授は指摘している。(寺井綾乃 編集：北松克朗)