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それでも「すき家」は店を出す
第三者委員会がビジネスモデルの限界を指摘
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ゼンショーと同じく第三者委員会から提言を受けた、居酒屋チェーンを展開するワタミは、
労働環境を改善するため、全店舗の1割にあたる60店の閉店を決めた。閉店によって１店
あたりの社員数を増やすことで従業員の負担軽減を図ろうとしている。
一方、小川会長の考え方は正反対だ。
「2000店が1800店になっても問題は変わらない。それをしても一時的なこと。同じ構造であれば
同じ問題が起きる。構造改革を行い、人的な基盤を強化すれば出店もできる」と、ワタミとは
異なる路線で労務環境の改善に努める構えだ。2014年度も30出店を計画している（前期は85出店）。
かつて、東洋経済のインタビューに小川会長は、「地球上の飢餓と貧困があるのはオレのせいだと
思っている。撲滅できなければオレの責任」と述べていた。さらなる規模拡大を推し進めるのか。
それとも労働環境の改善を最優先課題とするのか。そのバランスを見誤れば、今後の成長に思わぬ
支障をきたしかねない。小川会長はこれまでになく難しいかじ取りを迫られている。