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「外国人参政権」を国政に直結
また、「維新の会」が掲げている「地方分権に向けて」として、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の
二院制に―などを掲げた」（表題）とある。
これを、そもそも「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」と、さらに悪法「人権擁護法案
（現在は民主党案の「人権侵害救済機関設置法案」）」への賛意を示して来られた橋下徹氏率いる同会の是と照らせば、
仮に、「外国人参政権」が法制化となった後は、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を
飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。
この日本に住みながらも、必ずしも日本の国内法に遵法に資する意思が無く、“祖国愛”に満ちたこれらの民が、
時の政府を通じて、たとえば、“竹島を南朝鮮の領土と認める”とか、“尖閣諸島を支那領と認める”との事案を
成立せしむるよ動きに出れば日本は混乱する。さらに、それらへ反対する声が有れば「人権侵害」として“合法的”
に潰すことも可能になってしまう懸念が有るが、いかがか。