14/06/14 17:30:27.37
>>1より
【安倍首相の進め方に不満？】
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相が「集団的自衛権」の行使に向けて、十分な議論を
経ないまま、憲法解釈の変更を急いでいるとして、懸念を示している。記事は、連立与党幹部の言葉として、
安倍首相は内閣に、来週までに憲法解釈を変更することを求めた、と伝えている。
安倍首相は、中国に対抗して、日本がアジア・太平洋で主導的役割を果たしていくことを目標としているが、
対する中国は、そのような動きは、日本の軍国主義の復活を招く可能性があると警告している、と記事は伝える。
記事は、憲法解釈の変更についての、安倍首相の国会でのアピールを「感情的」と形容した。
民主党の海江田万里代表からは、首相は自分の言葉に酔っている、という非難があったことを伝えた。
【アベノミクスだけでは駄目？ 鍵を握るものとは】
ワシントン・ポスト紙の3月の記事は、アベノミクスだけでは、日本を救うには十分ではないかもしれない、
と伝えた。記事は、アメリカの今後の金融政策を論じる上で、日本の例が参考になるとしている。
そして、2人の若手経済学者が、アベノミクスの成否について論じた研究を紹介している。
その研究によると、2013年の日本のGDPは、アベノミクス効果によって0.9～1.7%上積みされた。しかしながら、
長期的には、期待されていたほどの効果はないのではないか、という。原因は、日銀が2%のインフレ目標を
本当に達成できるとは、国民が思っていないためだ。
現在、日本では、賃金の上昇に先立って、物価が上昇している。これにより“実質賃金”が低下している。
もしも日銀が2%のインフレ率を達成し、維持することができたなら、いずれは賃金の上昇も追いつくだろう。
しかしそれまでの間、安倍政権に対する、有権者の信頼が試されることになるだろう、という。
インフレによって、売り上げや給与が上昇している間ならば、借金は返済しやすい。しかしもしも、日銀は
インフレ状況を長期的に作り続けることができないと、消費者や会社が判断した場合、借金をすることに
積極的ではなくなる。皆が借金をしないようになると、日銀は、経済機構により多くのお金を送り込む力を
失ってしまう。そうなると、金融政策は頓挫することになる。これは実際に、2001年から2006年にかけて
起こったことだと、研究チームは言う。
インフレは継続すると、国民に確信させることが、アベノミクス成功の鍵なのかもしれない。