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★移民、ドイツを目指す
2014 年 5 月 22 日 09:35 JST
【ベルリン】景気回復の途上にある欧州大陸のけん引車であるドイツは、移民先としての人気が急上昇し、
今では 経済協力開発機構（OECD）諸国の中で外国人労働者にとって米国に次いで魅力的な国となった。
OECDが21日発表した統計によると、ドイツへの移民数は2012年に前年比40％近く増加した。
移民問題は、数日後に投票が行われる欧州議会選挙でも重要な争点となっている。
この統計は、ユーロ圏危機が欧州内外の労働者の動きに与えた劇的影響を示した。12年にドイツに入った
労働者の数は07年と比べ72％増の約40万人となり、一方で、危機の打撃を受けたスペインに入った人は60％、
アイルランドは73％、それぞれ急減した。
OECD移民部門のトーマス・リービヒ氏は、ドイツへの移民の増加について、「OECDの主要加盟国ではこのような
年ごとの急激な伸びはまれだ。誇張ではなく、ドイツへの移民ブームが起きていると明確に言える」と話した。
ドイツの好調な経済と力強い労働市場―3月の失業率は5.1％で、ユーロ圏平均の半分以下―を背景に、特にスペイン、
ギリシャなど2桁台の失業率に悩む国から移民が群れをなしてドイツに向かっている。ビザや労働許可を必要とせずに
ドイツに入れる他の欧州諸国の国民は全体の4分の3を占めている。
欧州連合（EU）では間もなく欧州議会選が行われ、一部の政党―ドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」や、
メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹党であるキリスト教社会同盟（CSU）など―はいわゆるベネフィット
・ツーリズム（労働のためではなく社会保障給付金を得るための移民）や住宅コストの上昇などを選挙戦での
争点にしている。一部には住宅コスト高は移民の流入によるものだとの見方もある。
AfDの広報担当者クリスティアン・リュート氏は「移民たちがドイツを人気のある目的地と見るのはいいが、
ドイツにはドイツの基準で移民を規制できる移民法が必要だ」と述べた。反ユーロを旗印に昨年結成された
AfDはEUの国境開放政策に反対し、ドイツの移民法を、熟練労働者にポイントを与えるカナダに倣って改正するよう求めている。
OECDはEU域内からドイツに入った新規の移民の大半は仕事があり、07年に入った人たちよりも質が高いとしているが、
一方でドイツの相対的に寛大な福祉制度が熟練技術を持っていない社会給付金目的の人たちを引きつけているとも指摘した。 >>2へ続く
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