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★【中傷動画問題】名刺交換が「面識」の前提条件という高市首相の定義は正しいのか
6/11(木) 6:31配信
高い支持率を背景に、憲法の前に辞書を書き換えるということだろうか。
8日、いわゆる「中傷動画」問題に関連して、第一秘書と動画作成者との
「面識」について高市早苗首相は記者団に次のように語った。
【写真を見る】「激ヤセ」する前の高市首相 現在と比較すると「まるで別人」
「私がこれまで答弁してきたことは揺るぎません。
私自身も私の事務所も、国会議員で去年の総裁選挙を応援してくださった議員の皆様も含め、
他の候補者を誹謗したり中傷したりということは私の流儀でもないし、決してやっておりません。
衆議院選挙についても、過去30年以上衆議院議員をやっておりますが、
これまでの選挙で対立候補の批判や中傷をしたりということは、私は一切やってない。
私の事務所もそういうことをすることはございませんし、ましてやそれを第三者に依頼をすることは決してない。
面識があるかについては、面識はないです。実際にお会いして名刺交換をし、
相手の所属や氏名をちゃんと承知しているってことはないということでございます」
注目されているのは最後の「面識」に関する部分である。「面識はない」に続けてこう述べている。
「実際にお会いして名刺交換をし、相手の所属や氏名をちゃんと承知しているってことはない」
文脈から見て、これが高市首相の「面識」に関する見解だと言える。
つまり「実際にお会いして名刺交換し、相手の所属や氏名をちゃんと承知」することイコール「面識」ということだ。
これを受けて、高市首相の支持者は大いに納得したようだ。
たとえば首相のブレーンとして知られる高橋洋一嘉悦大学教授はX上でこう述べている。
「面識=実際にお会いして名刺交換をし相手の所属や氏名をちゃんと承知していることとキチンと定義している。
面識がなく依頼も指示もしていないというのが高一（注・高市の間違いと思われる）事務所側の主張」（6月8日）
高市首相の定義を前提とすれば、いま問題になっている動画作成者との「面識」の有無及び
それに関する首相の国会答弁の正否は何の問題もないという見解だ。
たとえ動画作成者がリモート会議などで会話したと言っても、名刺交換もしていないし、
秘書側が「ちゃんと承知」していなければ「面識」は発生しない。
首相の従来の発言とは何ら矛盾しない、ということになる。（続く）
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