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★まるでブラック企業 三重の「後出し」国籍就業制限、識者の見方
外国籍職員の採用取りやめを検討している三重県が、すでに公表した今年度の職員採用試験の
受験案内で外国人の受験を認めながら、国籍によって就ける業務の内容を狭めることを検討している。
「後出し」で制限を拡大しようとする対応に有識者からは「不適当だ」と批判の声が上がった。
●「フェアでない」
一見勝之知事は昨年12月の会見で「情報漏えいの観点」を理由に、早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を表明。
検討を続けてきたが、8日に公表した受験案内では従来通り「日本の国籍を有しない人も受験できます」と記載された。
しかし13日に県総務部が開いた記者会見で、現在日本人に限定されている5職種以外でも
「外国籍の人が就ける業務と就けない業務を整理することを検討している」と明らかにした。
合格した受験者を採用しないことは「特段の事情がなければしない」とした。
旧自治省出身で、三重県に出向し企画課長や財政課長を務めた経験もある名城大の
昇（のぼる）秀樹名誉教授（地方自治論）は「AI（人工知能）など技術発展により新しい情報環境が生まれ、
これまでとは違うタイプの情報漏えいに備える必要が生じている」と国籍要件復活検討の動機に理解を示す。
一方、今回の判断への疑問も口にする。受験案内では「公権力の行使又（また）は公の意思の形成への参画」に
該当するとして「公益法人の設立許可、立ち入り検査」「農地の転用許可」など外国人が就けない業務が例示されている。
「それ以外で外国籍の合格者が就ける業務を制限するのはフェアではなく、不適当な運用だ」と指摘。
「新たに制限を設けるのは高度な技術や機密情報を扱う職種に限定し、制限の理由を明確に説明するなど、
多文化共生に与える『傷』を可能な限り小さくする方法を選ぶべきだ」と話す。
南山大の榊原秀訓教授（行政法）は、国籍要件の復活を検討していること自体が
「『受験生の中から誰を選ぶかは自由で、その基準として外国籍住民は選ばない』と言っているに等しい」と批判。
業務内容を狭めることについては「初めは『平等で特に制限はない』と言っておきながら、
いざとなったら制限するという話で、『ブラック企業』のようだ」と力を込めた。
「外国籍住民の公務就任権にはすでに一定の制限があり、それ以上に必要な理由が分からない。
政策の背景にどんな客観的事実があるのかも不明だ」と首をひねる。
県が1～2月に実施し、最終判断の材料にするとしている「みえ県民1万人アンケート」に関わる
住民監査請求などで代理人を務める金銘愛（キム・ミョンエ）弁護士は「これ以上の業務の限定は
（門地などによる差別を禁じ法の下の平等を定めた）憲法14条のみならず、国籍などによる
労働者の差別的取り扱いを禁じる労働基準法3条にも抵触する可能性がある」と語った。
●行政法専門家らも疑問の声
※図表 国籍要件復活検討に関わる経過
URLﾘﾝｸ(cdn.mainichi.jp)
１９９９年度 県が職員採用試験で一部の職種を除き国籍要件を撤廃
２０２１年９月 知事選で元国交相局長の一見勝之氏が初当選
２０２２年５月 県の「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」が施行
２０２５年９月 知事選で一見氏が再選
２０２５年１２月 一見知事が記者会見で国籍要件の見直しを表明
２０２６年１月～２月 県が「みえ県民１万人アンケート」を実施
２０２６年３月 県民アンケートの委託費の支出差し止めを求める住民監査請求が提出される
２０２６年４月 県内の外国籍男性が県民アンケートの結果を公表しないことなどを求めて申し立て
２０２６年５月 県が県民アンケート結果を公表か
一見勝之知事が14日の定例記者会見でこの問題について質問に答えた。
今年度の職員採用試験で外国籍の人が合格した場合
「その人が思う業務内容には就けないかもしれない」と改めて強調した。（続く）
毎日新聞 2026/5/15 10:30（最終更新 5/15 12:11）URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
続きは>>2-4
◆労働基準法3条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。