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★「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは
2025年12月12日 06時00分
高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。
発信源は、日本でも知られる複数のメディア。
多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、
高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。
こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）
◆ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…
高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、
その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。
コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。
積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。
英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、
英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。
同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。
「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、
高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は
「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。
高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。
経済思想の面では全く対照的」と話す。
◆インフレ加速への懸念で円安が進行
辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。
同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。
物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。
実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
◆国債も不人気…高金利で買い手を募る悪循環
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。
日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。
買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し
「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。
なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。
まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
国債金利が上昇すると、利払い費の急増につながる。
金利上昇と反比例して価格は下落するので、国債を保有する金融機関などには、含み損が発生する。
国債の長期金利を基準とする住宅ローンでも、家計の負担額が増えかねない。
河村氏は「日本円も国債と同様、市場で信用されなくなり、円売りが始まっているのでは」とみる。
◆マイナス金利を解除したのに円安が
日銀は昨春、アベノミクスの柱の一つ「マイナス金利」を解除。
金融機関などの間で貸し借りする際の短期金利の上昇を導いた。日米の金利差が縮まり、円高になるとみられていた。
しかし現実には円安に進んでおり、河村氏は「市場から高市政権への警告だ」と強調する。
今後の先行きはどうか。上野氏は、...（以下略）
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