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★「企業・団体献金禁止は違憲」ではない「企業・団体献金こそ違憲」である
公開日：2024/12/16 17:00 更新日：2024/12/16 17:00
石破茂首相が、国会での答弁で、「企業献金は企業の表現の自由で、それを禁止したら憲法21条に違反する」と述べた。
憲法21条は「表現の自由」を保障している。それは、民主政治が正しく機能するためには、
主権者国民大衆が自由に意見を言えて自由に情報を交換できることが不可欠な前提であるからである。
その目指すところは、全ての国民が自由と平等と豊かさと平和を実感できる国家生活の実現である。
しかし、現実はその真逆に向かっているように見える。
政治とは、国家「権力」を用いて、主権者国民大衆の中にある利害を調整して、
最大多数の最大幸福を実現する作業である。
そこにおいては、全ての国民（自然人）が平等な関係にあることも不可欠な大前提である。
だから、憲法14条が「法の下の平等」を保障している。
つまり、国家が私たちに提供できる利益には（予算のように）限りがあり、かつ、
（税金等）私たちが嫌でも負担せざるを得ない共益的義務の配分作業も政治の仕事であるから、
「各人の発言力に制度的に差があってはならない」のは当然である。
その政治の場において、自然人の活動の「手段・道具」として考案されたに過ぎない
法人（会社、労組等）にも自然人と同等の表現の自由が保障されると考えることには無理がある。
つまり、普通の非力な自然人（庶民）に比べて、元々、社会的な力（経済力、団体の存在感）が
ある者にだけさらに「団体献金」という特別な「表現」力を与えることが、不当な差別であるのは自明である。
以上は「理論」の問題である。
加えて、「実態」の問題もある。あのモリ・カケ・桜・東北新社事件が象徴するように、
政治献金が、政治権力の行使を歪めて、国民の中で不当な格差を拡大してきたことが、
近年、明らかにされた。
人間は、経験に学んで成長できる動物である。
だから、今、国会で企業・団体献金の禁止を決め得ないとしたら、
与党も野党も主権者国民（国の主）にとって「役立たず」以外の何物でもない。
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