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★日産・ホンダ統合は万能にあらず、ステランティスの苦境に学べ
By Antony Currie 2024年12月18日午後 4:48 GMT+914時間前更新
[メルボルン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] -
日産自動車(7201.T)とホンダ(7267.T), opens new tabには確かに助けが必要だ。
ロイターが関係者の話として報じたところによると、両社は持ち株会社設立に向け協議をしており、経営統合も視野にある。
また、２３日午後に開く方向で調整している会見には日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業(7211.T)も同席するという。
コスト削減は１７日終値での時価総額が合計５００億ドルとなる３社の利益率を高めるだろう。
しかし、欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI)の苦境が示すように、統合だけでは優れたメーカーは生まれない。
今回の報道を受けて株価が２４％急騰した日産が最も恩恵を受けそうだ。
先月、内田誠最高経営責任者（ＣＥＯ）は９０００人の人員削減と生産能力の２割削減を含むリストラ策を発表。
それでも、ビジブル・アルファはまとめた予測によれば、２０２６年３月期の営業利益率はわずか０．４％にとどまる見通し。
ホンダの自動車部門は４．６％となる見込みだが、トヨタ自動車(7203.T)の約半分だ。
Breakingviewsの計算では、２社を完全に統合し、売上高の４％に相当する経費を削減できれば、利益率は７％に改善する可能性がある。
この経費削減比率はルノー(RENA.PA)、日産、三菱が１７年にアライアンスとして設定した目標と同程度だ。
金融部門を統合し、三菱を飲み込めばさらなる経費削減につながるだろう。
統合がうまくいけば、日産とホンダは単に経費を削減するだけでなく、電気自動車（ＥＶ）や
ハイブリッド車をはじめとするさえないポートフォリオも強化することができるかもしれない。
ステランティスでは今月、販売減・利益縮小問題への対応を巡る取締役会での意見相違がカルロス・タバレスＣＥＯの退任につながった。
この事例は経営陣が株主を満足させる価格で顧客が買いたい車を生産することに集中しなければ、
どんな統合も道を踏み外す可能性が高いことを示している。
●背景となるニュース
＊日産とホンダが、持ち株会社設立に向け協議をしていることが分かった。事情を知る関係者２人が１８日、明らかにした。
両社が傘下に入る形で、技術などをそれぞれ持ち寄り協力を深めることを検討している。
関係者のうち１人によると、経営統合も視野にある。
＊１８日の東京株式市場で日産株は買い注文が殺到し、前営業日比で一時ストップ高水準となる２４％高まで上伸した。
三菱自は１９％高、一方でホンダはマイナス圏で推移している。
「短期的に株価のインパクトはホンダにネガティブ。日産は完全に救いの手をホンダからから
差し伸べてもらうということなのでポジティブ」と、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは話す。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
REUTERS URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)