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★内閣支持、微減26．8％ 企業献金禁止、賛成4割超 時事世論調査
12/12(木) 15:06配信
時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査によると、
石破内閣の支持率は前月比1．9ポイント減の26．8％で、
政権維持の「危険水域」とされる2割台が続いた。
不支持率は同3．0ポイント増の41．3％だった。
国会では政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、
各党の意見が対立する企業・団体献金の扱いが焦点となっている。
立憲民主党などが主張する同献金禁止への賛否を聞いたところ、
賛成は43．6％で、反対の25．2％を上回った。
自民党支持層に限っても、賛成42．7％、反対24．1％だった。
与党が衆院で過半数を割り込み、野党の協力がなければ法案や予算案を成立させられない
現状を好ましいと思うかとの質問には、44．1％が「思う」、30．1％が「思わない」と答えた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」の9．8％が最多で、
「首相を信頼する」7．4％、「首相の属する党を支持している」4．4％などと続いた。
支持しない理由（同）は「期待が持てない」24．8％、「首相を信頼できない」15．8％、
「リーダーシップがない」14．9％などだった。
政党支持率は、自民が前月比0．9ポイント減の19．1％、立民が同0．8ポイント減の6．7％。
以下、国民民主党5．7％、公明党4．3％、日本維新の会2．5％、れいわ新選組1．6％、
共産党1．5％、参政党と日本保守党0．6％、社民党0．4％の順だった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．6％。
時事通信 URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)