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★元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険 「自民党の緊急事態条項と相似形」
2024/12/06/ 06:30
「非常時」を理由に為政者へ権力を集中させる危険
果たして、権力者による“体制転覆”だったのか―。
3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。
突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。
結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、
尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。
わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。
日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
尹大統領は「非常戒厳」宣布の理由として、「北朝鮮の主張に従う反国家勢力を一挙に撲滅する」などと訴え、
避けられない措置だと主張した。
「すべては尹大統領の都合、大統領の頭の中だけで成り立っている“非常事態”であり、
それだけで夜中に突然『非常戒厳』を宣布した。完全に大統領の暴走です」
ジャーナリストの青木理氏はそう語る。
宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。
また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。
厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ。
「韓国の憲法は77条1項で、戦時や事変、またはこれに準ずる国家非常事態に際して大統領は戒厳を布告できると定めています。
『非常戒厳』と『警備戒厳』の2種があり、今回は前者の『非常戒厳』で、より厳しい措置になります。
言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能となる。
かつて軍事独裁下にあった韓国は民主化が飛躍的に進んだ一方、軍事境界線をはさんで北朝鮮と365日にらみ合う
“準戦時状態”でもありますから、徴兵制や戒厳令などがいまだに残されているわけです」（青木氏）
（続く）
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