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★ 自民 政治資金規正法の再改正へ「要配慮支出」設ける法案了承
2024年12月6日 17時52分
政治資金規正法の再改正に向けて、自民党は、政策活動費を廃止する一方、
外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け、
第三者機関で監査するなどとした法案を了承しました。
自民党は、9日に法案を提出することにしています。
自民党は6日総務会を開き、政治資金規正法の再改正に向けた法案を議論しました。
法案では、「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、
公開に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、収支報告書に相手の氏名や住所、
それに支出の目的などを記載しないことができるとしています。
そして、第三者機関として国会に「政治資金委員会」を置き、
「要配慮支出」を監査するなどとしています。
一方、法案では立憲民主党などが求めている企業・団体献金の禁止には触れられていません。
出席者からは「要配慮支出」をめぐり「相手のプライバシーを確保するためにはあったほうがいい」
という意見の一方、「透明化を図る中で理解されるのか」という懸念も出されましたが最終的に了承されました。
鈴木総務会長は記者会見で「われわれの案では『要配慮支出』について第三者機関で
きちんと見てもらうので、全く公表しないわけではない。
『抜け穴だ』という指摘があるが、全く当たらない」と述べました。
自民党は9日に法案を衆議院に提出することにしています。
●衆院特別委 理事懇談会で審議日程協議へ
衆議院で政治改革を議論する特別委員会の与党側の理事らが会合を開きました。
そして、与野党双方から、政治資金規正法の再改正に向けた法案を提出する動きが
相次いでいることを受け、今後の審議日程について協議するため、
9日に野党側も含め特別委員会の理事懇談会を開くことを確認しました。
●公明 西田幹事長「『要配慮支出』詳しく制度設計を」
公明党の西田幹事長は記者会見で、自民党の法案に盛り込まれた「要配慮支出」について
「公明党は政策活動費を法律上廃止すると主張しており、例外を設けるのであれば
詳しく制度設計をする必要があるのではないか。『要配慮支出』がどのようなものか
具体的に聞かないと判断できないので、特別委員会でしっかり議論したい」と述べました。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)