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★フランスで内閣不信任案、62年ぶり可決 バルニエ首相の就任3カ月で総辞職へ
2024年12月5日
フランス国民議会（下院、577議席）は4日、ミシェル・バルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。
同首相は2025年度の社会保障に関する予算案を強行採択し、野党が反発していた。
バルニエ内閣は発足からわずか3カ月で崩壊することとなった。
フランスで内閣不信任案が可決されたのは1962年以来。
7月に行われた国民議会選挙の決選投票では、左派連合が最大勢力に躍進。
エマニュエル・マクロン大統領率いる中道の与党連合は第2勢力となった。
単独過半数を獲得した政党はなかった。
不信任案の可決には288票が必要だったが、331人が賛成票を投じた。
バルニエ首相は退陣に追い込まれ、不信任案につながった社会保障関連予算案の成立は難しくなった。
国民議会選挙で最大議席を獲得した左派連合「新人民戦線（NFP）」は、
NFPが擁立した首相候補をマクロン大統領が拒否し、
中道派のバルニエ氏を首相に起用したことを激しく批判していた。
NFPと極右「国民連合」（RN）は、バルニエ氏率いる内閣による、
600億ユーロの歳出削減を含む2025年度予算案は受け入れられないとしていた。
RNのマリーヌ・ル・ペン氏は、この予算案は「フランス国民にとって有害」だと述べた。
仏テレビ局TF1のインタビューで、ル・ペン氏は、バルニエ氏を排除する以外に「解決策はない」と語った。
一方で、「私はエマニュエル・マクロン氏の辞任を求めているわけではない」とした。
ただし、「有権者の声を尊重し、政治勢力を尊重し、選挙を尊重する姿勢を示さなければ」、
マクロン氏に対する圧力は「当然ながら、ますます強くなる」だろうと述べた。
サウジアラビアへの国賓訪問を終えて帰国したマクロン氏は、5日夜に国民向けのテレビ演説を行う予定。
フランスでは大統領の選出と国民議会選は別々に行われるため、
マクロン氏は今回の不信任案可決の影響を直接的に受けるわけではない。
マクロン氏は以前から、4日の採決の結果がどうであれ、大統領は辞任しないと述べていた。
●極右「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏
不信任案の採決に先立ち、バルニエ氏は国民議会で、自分を退陣させても国の財政問題は解決しないと語った。
「我々は真実と責任の正念場を迎えている」とし、「我々は赤字という現実に目を向ける必要がある」と付け加えた。
「難しい措置を提案するのは喜ばしいことではない」
バルニエ氏はマクロン氏が後任を選ぶまでの間、暫定的に留任する可能性が高い。
しかし、マクロン氏は、内閣が存在していないに等しい状況を避けるために、新内閣発足に向けて迅速に行動するとみられる。
今週末には、ノートルダム大聖堂の一般公開の再開に合わせて、
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がパリを訪問することになっている。
来年7月までは新たな国民議会選挙を実施することはできない。
そのため、単独過半数を獲得した政党が一つもない現在の議会の行き詰まりは今後も続くことになる。
（英語記事 French government collapses in no-confidence vote）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bbc.com)