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★わざわざポスター代の自腹を切る候補など1人もいない…斎藤元彦知事の｢苦し紛れの弁明｣が?がれる"Xデー" 12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限
小林 一哉ジャーナリスト
兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦に携わったPR会社社長の記事を巡り、公職選挙法違反の疑いが噴出した。
ジャーナリストの小林一哉さんは「12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限だ。
そこですべてのカネの流れが明らかになるだろう」という―。
●PR会社への支払いは買収か否か
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）の選挙戦の広報・PRに関わった株式会社merchu（メルチュ）の
折田楓社長（33）が投稿プラットフォーム「note」に「広報全般を任せていただいた」などと
“暴露”した記事を巡り、公職選挙法が禁ずる買収に当たるのではないかという新たな疑惑が浮上した。
公職選挙法では、事務員や車上運動員への報酬のほか、ポスターやチラシにかかる費用については対価の支払いが認められている。
一方、有償で広報やSNS運用などを依頼することは買収に当たる可能性がある。
筆者は連日行われた斎藤知事と代理人弁護士の会見を見て、買収に当たる可能性が極めて高いと感じた。
11月27日の定例会見で、斎藤知事は「公選法に違反することはないと認識している」と
何と10回以上も繰り返して、違法性を否定した。
記者たちの厳しい追及には、具体的な回答はすべて避けて、
「代理人弁護士に対応を一任している。弁護士に聞いてほしい」など苦しい言い訳に終始した。
●代理人弁護士からボロが出そう
その後に開かれた斎藤知事の代理人・奥見司弁護士は会見で、折田氏の投稿について、
「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では『盛っている』と認識している」と述べ、
公選法に関係する部分は「事実ではない」と全面的に否定した。
斎藤知事ら陣営のあらゆる情報を集めたから、奥見弁護士は「わたしが一番詳しく説明できるだろう」と述べたが、
11月20日の騒動のあと、折田氏が記事の一部を削除、修正したことをあろうことか承知していなかった。
つまり、肝心の折田氏からの事情聴取をまったく行っていなかったのだ。
民事事件を主に扱う奥見弁護士が非常に複雑で細かい公選法や政治資金規正法に精通しているとは思えない。
今後、折田氏の投稿記事の事実関係だけでなく、さまざまなボロが出てしまうことは間違いない。
●「鋼のメンタル」でも今回は分が悪い
職員に対する一連のパワハラ疑惑やおねだり疑惑で、斎藤知事は自らの正当性を主張した。
その上で、元西播磨県民局長による告発、自死に端を発した兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、
斎藤知事は「道義的責任が何かわからない」ととぼけてしまった。
倫理的な個人の問題である「道義的責任」を認めれば、2人も職員が亡くなっているという
重大な事実から厳しい政治責任を取らなければならなかったからである。
その結果、県議会すべての議員86人による全会一致の不信任決議を突きつけられたが、
県議会解散ではなく、自動的に身分を失う「失職」を選択した。
「県民のために」を掲げて再出馬し、折田氏らによるSNS戦略が功を奏して、
若者・Z世代の支持を取りつけ、約111万票を得て圧勝した。
選挙戦を通して、いじめられ役を演じるなど、斎藤知事が逆境に負けない
「鋼のメンタル」の持ち主であることを県民らにはっきりと示した。
ただ今回の場合、このままではどう考えても公選法違反の疑いをきれいさっぱり打ち消すのは極めて難しい。
公選法の買収罪違反で罰金以上の刑が確定すれば、5年間の公民権停止となり、
今度は正真正銘の「知事失格」となってしまう。それだけに、火消しに必死である。
いまのところ、斎藤知事は公選法違反を全面的に否定し、相変わらず正当性を主張している。
もし、裁判に付されることになっても、そのまま逃げ続けていれば、
2期目の任期4年を全うすることはできるかもしれない。
世論の激しい批判に耐えられる「鋼のメンタル」の持ち主であることは実証済みだからである。
「鋼のメンタル」だけで本当に、斎藤知事が逃げ切ることができるのか、検証していく。（続く）
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